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●首都圏のマンション発売戸数、２カ月連続減・５月

　不動産経済研究所が14日発表したマンション市場動向によると、５月の首都圏の新築マンション発売戸数は前年同月比18.6％減の6431戸となり、２カ月連続で減少した。発売戸数の減少について同研究所では「大型物件が少なかったことが背景」とみている。
　月間契約率は前月比6.2ポイント低下の76.3％となり、１月（77.8％）以来の80％割れ。千葉県の契約率低下が響いた。
　地域別の発売戸数は東京都区部が2153戸（前年同月比20.6％減）、東京都下515戸（42.4％減）、神奈川県1504戸（26.0％減）、埼玉県959戸（29.2％減）、千葉県1300戸（43.5％増）だった。
　同研究所では、首都圏のマンション市場の動向について、「価格決定権が販売会社側に移行しており、売り急ぐ動きがないことが供給減につながっている」と分析している。
　近畿圏の新築マンション販売戸数は、前年同月比10.3％減の2399戸。月間契約率は73.7％と、前月比で2.1ポイント上昇した。〔ＮＱＮ〕


●団塊Jrは戸建て志向、定年後の暮らしは夫婦にズレ・東急不調べ

　東急不動産グループの東急住生活研究所（東京・渋谷）が実施した第１回の住宅計画等についての意識調査によると、住宅購入の主力層である団塊ジュニア世代は戸建て志向が根強く、定年を控えた夫婦間には暮らし方に意識のズレがあることがわかった。首都圏在住の25歳以上の男女を対象に調査した。
　住宅購入計画がある人でマンションが５割を超えたのは25―29歳だけで、他の世代は戸建てが上回った。住宅ブームを支える30―34歳はマンションが43.3％にとどまった。戸建て購入、土地を購入して建築、手持ちの土地に建築の合計で55.2％に達しており、戸建てが10ポイント以上の差を付けマンションを上回った。

[6月15日/日経産業新聞]