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●８割が「いざなぎ景気」超えの実感なし－帝国データバンク調査

　現在の日本の景気回復期間が1965年以降57カ月間続いた「いざなぎ景気」の記録を今年11月で超えることが確実視されていることについて、帝国データバングは全国の2万72社を対象に意識調査を実施。結果「実感がない」と答えた企業は回答者全体の７７．４％がことがわかった。
　「実感がない」と答えた企業は、規模別では大企業が73.2％、中小企業が78.7％と中小企業が5.5ポイント上回った。また地域別では北海道が最も多く86.6％、最も少なかった南関東（74.0％）を12.6ポイント上回った。
　　
　回答者からは格差の拡大を指摘する声が多数聞かれ、今回の景気回復が全体的な底上げに至っていないことが改めて明らかとなった。
　実感が持てない要因について業績の改善が進んでいないと答えた企業が最も多く42.0％で、従業員の賃金の改善（28.4％）、個人消費の改善（25.3％）を上回り、多くの企業で従業員の賃金改善以前に企業業績の改善が進んでいないことを問題ととらえていることが明らかとなった。。
　
　さらに業績の改善が進んでいない理由について複数回答で尋ねたところ、「競争激化」を選んだ企業が最も多く73.1％、次いで「仕入れ値価格の上昇」を選んだ企業が50.2％にのぼった。


●銀行が広告改善・住宅ローンや新型預金

　銀行が住宅ローンや新型預金の広告表示の改善に取り組み始めた。誤解を招きかねないと消費者に不満が多かった住宅ローン金利については注記を目立つようにしたり、新型預金では元本割れリスクがある点など赤字や太字で表記。公正取引委員会が従来の広告を問題視したことを受け、銀行側もようやく動き出したが、なお不十分との声も多い。
　銀行業界の広告表示ルールを作る全国銀行公正取引協議会は9月、消費者にわかりやすい住宅ローン広告を作るように全国の銀行に要請した。きっかけとなったのは8月の公取委によるみずほ銀行への警告だ。問題とされたちらしは、申込時より借入時の金利が高くなる可能性があることを目立たないように表示していた。

[11月9日/日本経済新聞　朝刊]