●7日竜巻被災住宅に復興融資開始-住宅金融公庫
住宅金融公庫は11月7日の北海道佐呂間町における竜巻災害で住宅に被害を受けた建主に対してに災害復興住宅融資の適用を決め、10日から融資の募集を始めた。
適用金利は11月10日現在、全期間固定金利で2.20%。募集期間は平成20年11月7日まで。
●都市開発事業の緑化活動を格付け・都市緑化基金
国土交通省が所管する財団法人都市緑化基金は国交省、東京都と共同で、マンションやオフィスビルなどの都市開発事業の緑化活動を評価、認証する制度を創設し、来年度から試行する。計画、設計段階でどれだけ緑地の保全や創出に配慮しているかや、管理体制などを点数化して事業者を評価し、数段階に格付けする方針。2008年度にも本格運用する考えだ。
都市部の緑化は二酸化炭素(CO2)排出量の削減やヒートアイランド現象の抑制など環境面に加えて、地域の防災拠点としての効果も見込める。企業の社会的責任(CSR)の観点から取り組みを強化する企業も増えている。客観的に数値評価する制度を整備することで、緑化活動に積極的に取り組む企業を支援する。
[11月12日/日本経済新聞 朝刊]
住宅金融公庫は11月7日の北海道佐呂間町における竜巻災害で住宅に被害を受けた建主に対してに災害復興住宅融資の適用を決め、10日から融資の募集を始めた。
適用金利は11月10日現在、全期間固定金利で2.20%。募集期間は平成20年11月7日まで。
●都市開発事業の緑化活動を格付け・都市緑化基金
国土交通省が所管する財団法人都市緑化基金は国交省、東京都と共同で、マンションやオフィスビルなどの都市開発事業の緑化活動を評価、認証する制度を創設し、来年度から試行する。計画、設計段階でどれだけ緑地の保全や創出に配慮しているかや、管理体制などを点数化して事業者を評価し、数段階に格付けする方針。2008年度にも本格運用する考えだ。
都市部の緑化は二酸化炭素(CO2)排出量の削減やヒートアイランド現象の抑制など環境面に加えて、地域の防災拠点としての効果も見込める。企業の社会的責任(CSR)の観点から取り組みを強化する企業も増えている。客観的に数値評価する制度を整備することで、緑化活動に積極的に取り組む企業を支援する。
[11月12日/日本経済新聞 朝刊]