最新の住宅ニュースから

●日本モーゲージ、中小工務店と組み住宅金融公庫ローン提供

　住宅関連サービスの日本モーゲージサービス（東京、鵜沢泰功社長、０３・５４０８・８１６０）は全国の中小工務店と組んで、住宅金融公庫の住宅ローンを提供する。中小工務店は住宅と融資をセットで施工主に提案できるようになり、住宅の販売競争力を高められるという。
　日本モーゲージは9日付で住宅金融公庫から、同公庫の最長35年の固定金利ローン「フラット３５」を販売する認可を得た。7月から全国約1100の提携工務店を通じて、「フラット３５」を提供する。
　工務店が住宅施工主の個人情報を日本モーゲージに連絡。日本モーゲージと同公庫の審査を経て１週間後をめどに、工務店から施工主に審査の結果報告がある。

[6月13日/日本経済新聞　朝刊]


●トステム、窓用サッシに木目柄採用

　トステムはアルミサッシの外観に木目柄を採用した窓を発売した。住宅に自然な温かみを与えたり、和風の趣を持たせたりできる。
　新開発した「シンプルアートシリーズ」は木目柄の樹脂シートラッピングを使い、色はイタリアンウオールナットなど３色から選べる。
　幅15センチ、高さ15センチのＦＩＸ窓タイプで税込み1万4700円（ガラス代や組み立て代、取り付け費は別）から。

[6月13日/日経産業新聞]

最新の住宅ニュースから

●ミサワＨＤとトヨタ、住宅資材を共同調達

　トヨタ自動車の支援下で経営再建中のミサワホームホールディングス（ミサワＨＤ）は、トヨタと戸建て住宅の資材調達や研究開発で協力する。ミサワＨＤとトヨタグループのトヨタホームは住宅の共同分譲で協力してきた。産業再生機構によるミサワＨＤへの支援が３月末に終了したことから、資材調達や研究開発面での協業にまで踏み込み、提携効果を高める。
　ミサワＨＤとトヨタホームが共同調達するのは仕様が共通している部材。石こうボードやくぎなどの建材、システムキッチンなどの住設機器が対象となる見通し。共同調達で仕入れコストを減らす。窓枠やドア枠など両社間で仕様が異なる部材を相互利用することも検討する。

[6月10日/日本経済新聞　朝刊]


●老人ホーム運営各社、高齢者向け賃貸住宅に参入

　老人ホーム運営会社が高齢者向け賃貸住宅の運営に乗り出す。4月の介護保険法改正で各都道府県が保険の適用対象となる老人ホームの新設を制限し始めたためだ。老人ホーム運営のノウハウを生かし、成長が見込める高齢者向けの賃貸住宅需要を取り込む。
　居酒屋チェーン、ワタミの子会社ワタミの介護（東京・大田）は来年度、高齢者向けの賃貸住宅を関東地区の5、6カ所に新設する。高齢者向けの賃貸住宅は介護保険が適用されないが、段差がないなどバリアフリー設計で、管理人が常駐している。高齢者向けの食事メニューや介護サービスも有料で利用できる。
　最大手のメッセージも来夏、関西地区に高齢者向けの賃貸住宅を新設するのを皮切りに、来年度中に1000室程度に増やす計画。都道府県による給付抑制策で、介護保険が適用される老人ホームの同社の新設数が2006年3月期から07年3月期までに29から11に減るのに対応する。ベネッセスタイルケア（東京・渋谷）も来年度に高齢者向け賃貸住宅を新設する方向で検討中だ。

[6月10日/日本経済新聞　朝刊]

最新の住宅ニュースから

●ルーフテック、粘着シートで石綿飛散防止

　【甲府】屋根工事のルーフテック（甲府市、古宿公仁社長）はアスベスト（石綿）を使った戸建て住宅屋根の石綿飛散防止工事や葺（ふ）き替え受注を始めた。石綿を粘着シートで封じ込め金属製屋根材で覆うため飛散の恐れがないという。
　金属屋根メーカーのカナメ（宇都宮市）が特許出願した「封印工法」の山梨県内唯一の代理店となった。石綿入りの屋根材を粘着シートで覆った上で、新たな金属屋根を設置する。シートにはゴムや合成樹脂を配合した粘着剤を塗布するため、アスベストを封じ込めることができるという。
　石綿対策には、屋根を撤去して新しく葺く方法と、解体せずに表面を塗り替える方法がある。撤去する場合は屋根材切断で石綿が飛散する恐れがある。

[6月5日/日経産業新聞]


●京の町家を証券化で再生――賃料など投資家に分配

　京都市周辺の不動産会社などで作る有限責任中間法人、京都不動産投資顧問業協会（京都市）は京町家の証券化事業を始める。３軒を対象に1億500万円を募り、その資金を改修費などに充てて老朽化した京町家を維持・再生する。期間は５年。町家建築の証券化は全国初。
　証券化するのは東山区内の２軒と中京区内の１軒。延べ床面積は55―111平方メートル。飲食店などとして営業し年間約624万円の賃料を見込む。賃料の運用益と５年後の売却益を投資家に分配する。

[6月5日/日経産業新聞]

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●トヨタファイナンス、「フラット35」の取り扱い開始

　トヨタファイナンスは６月から住宅金融公庫の証券化支援事業に基づく長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の取り扱いを始めると発表した。
　トヨタホーム、グループのマンションに加え、ミサワホーム東京の顧客が対象。年間450件の取り扱いを目指す。
　トヨタホームは愛知県ではシェア首位で、住宅金融公庫は名古屋圏でのフラット35普及に期待している。

[6月2日/日経産業新聞]


●住宅公庫、基準金利を3.68％に引き下げ

　住宅金融公庫は１日、個人向け住宅ローンの基準金利を現行の3.71％から0.03％引き下げ、3.68％にすると発表した。基準金利の引き下げは４カ月ぶり。５日から適用する。返済期間35年で2000万円の融資を受けた場合、月々の返済額は8万4757円で、金利引き下げ前より352円少なくなる。

[6月2日/日本経済新聞　朝刊]