最新の住宅ニュースから

●「長周期地震動」で超高層ビルに被害の恐れ、土木・建築学会が報告

　土木学会と日本建築学会は20日、巨大地震で発生が予想されるゆっくりとした揺れ「長周期地震動」により、超高層ビルや石油タンクが損傷する恐れがあるという共同研究結果を発表した。立地によっては従来設計の想定以上のエネルギーがかかるため、建物ごとに確認し必要な補強をすべきだと提言した。国の中央防災会議に提出する。
　直接の縦揺れ・横揺れとは別に、高層ビルや堤防、橋、大型石油タンクなどは長周期地震動に共振を起こし、ゆっくり大きく揺れ続けることがある。

[11月21日/日本経済新聞　朝刊]


●９月住宅性能表示、新築設計交付で対前年比４６．６％増

　国土交通省は住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく「住宅性能表示制度」について、９月分の実施状況を発表した。
　　
　設計段階を評価する設計住宅性能評価は交付ベースで２万１７７２戸で、対前年同月比で４６．６％増。また完成段階を評価する建設住宅性能評価は交付ベースで１万４４８戸と１．２％増と微増だった。

最新の住宅ニュースから

●モルガン・スタンレー証券が住宅ローン参入

　米系大手証券のモルガン・スタンレー証券は八十二銀行など地方銀行約20行と組み、住宅ローン事業に参入する。信用力の低い顧客にも貸し出す新型の住宅ローンで、地銀が販売したローンをモルガンが機関投資家に転売してリスクを分散する。年間数千億円規模の融資を目指す。
　外資系証券と地銀が住宅ローン開発で提携するのは初めて。第一弾として基幹システムの共有化を目指している八十二銀や武蔵野銀行、親和銀行など地銀８行との提携を決めた。８行は共通の新型ローンをモルガンと共同で開発し、来年春までに順次販売を始める。その後、20行程度まで地銀の提携先を広げる。

[11月20日/日本経済新聞　朝刊]


●超高層ビル、完成ラッシュ・地価上昇で高度利用機運

　東京や大阪など大都市圏で超高層ビルの建設ラッシュが起きている。2007年1月には東京・六本木の防衛庁跡地でタワー棟が完成し、高さ200メートル以上のビルが全国で25棟に達する。建築技術向上や容積率規制の緩和が高層化を後押ししており、初の「200メートルマンション」も登場した。地価上昇を背景に土地の高度利用機運は再び高まっており、超高層ビルの建設ブームはしばらく続きそうだ。
　三井不動産などが年明けに防衛庁跡地で完成させる「東京ミッドタウン」は５棟から成り、中央のタワーの高さは248メートル。東京都第一本庁舎（東京・新宿、243メートル）を抜き、都内で最高層となる。名古屋市でも9月末にトヨタ自動車などの「ミッドランドスクエア」（247メートル）が完成し、中京圏で最高層となった。
　07年秋にはＪＲ東日本などの「グラントウキョウ」（東京・千代田）で205メートルのツインタワー、08年秋にはモード学園の「コクーンタワー」（東京・新宿、203メートル）が完成する予定だ。西新宿では200メートルを超えるオフィスやマンションなど複数の建物を建てる再開発計画もある。

最新の住宅情報

●10月の首都圏マンション発売、28.8％減

　不動産経済研究所（東京・新宿）は15日、10月の首都圏のマンション市場動向調査を発表した。新規発売戸数は6307戸と前年同月比28.8％減少。販売価格の先高観から分譲会社が売り急がない姿勢を強めており、年間発売戸数は「8年ぶりに8万戸を下回ることが確実になった」としている。
　首都圏のマンション発売戸数は99年以降、8万戸を超える大量供給が続いていた。不動産研は年初に06年の発売戸数を前年並みの8万5000戸と予想していたが、10月までの累計で5万7000戸強にとどまり、年間では7万5000戸前後となる公算が大きい。
　三井不動産レジデンシャルなどが手がける川崎市の高層マンション「パークシティ武蔵小杉」は、2棟あるうちの1棟を7月に発売。既に完売したが、別の1棟はまだ発売していない。早期に売り切っていた従来ならこうした売り方は見られなかった。ゴールドクレストは東京都中央区で建設中の大規模マンションの発売時期を当初より1年近く遅らせる　


●容量20分の１、肥料にも再生・日立ハウステックが生ゴミ処理システム

　日立ハウステック（東京・板橋、野見山徹社長）は21日、システムキッチンのシンク下に設置する生ゴミ処理システム「ＨＤＳ―１００Ｄ」を発売する。
　シンクの排水口につなげたディスポーザーが生ゴミを細かく粉砕、フィルターで固体と液体を分離した後、乾燥装置で生ゴミの粉末から水分を取り除く。
　処理能力は1日約1キログラム。容量は約20分の１に減り、ゴミ出しの回数は１―２カ月に１度で済む。有機肥料の材料としてリサイクルできる。１カ月当たりの電気代は650円程度。価格は税込み31万5000円（施工費は別）。

[11月17日/日経産業新聞]

最新の住宅ニュースから

●7日竜巻被災住宅に復興融資開始－住宅金融公庫

　住宅金融公庫は11月7日の北海道佐呂間町における竜巻災害で住宅に被害を受けた建主に対してに災害復興住宅融資の適用を決め、10日から融資の募集を始めた。
　　適用金利は11月10日現在、全期間固定金利で2.20％。募集期間は平成20年11月7日まで。　


●都市開発事業の緑化活動を格付け・都市緑化基金

　国土交通省が所管する財団法人都市緑化基金は国交省、東京都と共同で、マンションやオフィスビルなどの都市開発事業の緑化活動を評価、認証する制度を創設し、来年度から試行する。計画、設計段階でどれだけ緑地の保全や創出に配慮しているかや、管理体制などを点数化して事業者を評価し、数段階に格付けする方針。2008年度にも本格運用する考えだ。
　都市部の緑化は二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減やヒートアイランド現象の抑制など環境面に加えて、地域の防災拠点としての効果も見込める。企業の社会的責任（ＣＳＲ）の観点から取り組みを強化する企業も増えている。客観的に数値評価する制度を整備することで、緑化活動に積極的に取り組む企業を支援する。

[11月12日/日本経済新聞　朝刊]

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●８割が「いざなぎ景気」超えの実感なし－帝国データバンク調査

　現在の日本の景気回復期間が1965年以降57カ月間続いた「いざなぎ景気」の記録を今年11月で超えることが確実視されていることについて、帝国データバングは全国の2万72社を対象に意識調査を実施。結果「実感がない」と答えた企業は回答者全体の７７．４％がことがわかった。
　「実感がない」と答えた企業は、規模別では大企業が73.2％、中小企業が78.7％と中小企業が5.5ポイント上回った。また地域別では北海道が最も多く86.6％、最も少なかった南関東（74.0％）を12.6ポイント上回った。
　　
　回答者からは格差の拡大を指摘する声が多数聞かれ、今回の景気回復が全体的な底上げに至っていないことが改めて明らかとなった。
　実感が持てない要因について業績の改善が進んでいないと答えた企業が最も多く42.0％で、従業員の賃金の改善（28.4％）、個人消費の改善（25.3％）を上回り、多くの企業で従業員の賃金改善以前に企業業績の改善が進んでいないことを問題ととらえていることが明らかとなった。。
　
　さらに業績の改善が進んでいない理由について複数回答で尋ねたところ、「競争激化」を選んだ企業が最も多く73.1％、次いで「仕入れ値価格の上昇」を選んだ企業が50.2％にのぼった。


●銀行が広告改善・住宅ローンや新型預金

　銀行が住宅ローンや新型預金の広告表示の改善に取り組み始めた。誤解を招きかねないと消費者に不満が多かった住宅ローン金利については注記を目立つようにしたり、新型預金では元本割れリスクがある点など赤字や太字で表記。公正取引委員会が従来の広告を問題視したことを受け、銀行側もようやく動き出したが、なお不十分との声も多い。
　銀行業界の広告表示ルールを作る全国銀行公正取引協議会は9月、消費者にわかりやすい住宅ローン広告を作るように全国の銀行に要請した。きっかけとなったのは8月の公取委によるみずほ銀行への警告だ。問題とされたちらしは、申込時より借入時の金利が高くなる可能性があることを目立たないように表示していた。

[11月9日/日本経済新聞　朝刊]