2月14日 Bizプラス
14日 東京証券取引所に不動産への投資信託市場に上場したのは
アメリカの大手不動産会社グループの投資法人。
今後 1,700億円の資金を日本の市場に投じるとしている。
不動産投資信託(リート)は
投資家から集めた資金でマンションやオフィスビルなどを取得。
賃料などの収益を投資家に分配する。
リート市場ではこのところ外資系の上場が相次ぐなど投資マネーが集まっている。
この投資法人が注目しているのがネット通販に対応した最新鋭の大規模物流施設。
購入を決めた千葉県市川市の施設は都心から近く広大な敷地に建設されている。
日本ではネット通販に対応した施設がまだ不足しているとして
市場の大幅な拡大を見込んでいる。
(プロロジス ハミードR・モカダム会長)
「日本の新しい動きが我々のビジネスチャンスになる。」
外資の参入に国内大手も危機感を強めている。
大手不動産会社は去年 物流の専門部署を新設。
今後5年間で2,000億円を投じ開発を急ぐ方針でリートの活用を検討している。
これまで培ってきた国内の顧客基盤を生かしネット通販業者を誘致していきたいと言う。
(三井不動産物流施設事業部 三木孝行部長)
「オフィスビルで約3,000社
商業施設で約2,100社の企業と付き合っている。
このネットワークは非常に大きな財産。
このインフラを活用して強みを発揮していきたい」
国内外から資金が集まり始めた日本の不動産市場。
長引く低迷から抜け出すきっかけになるのか注目される。