2015年に子ども子育て支援制度が確立しました。
この制度は、親が育児休暇をとっていても、継続して保育園を利用できることが定まっています。
ところが、実際の運用面では、最終的な判断は自治体に任されていて、「育休退園」が実施されています。
育休退園とは、一人目の子どもを保育園に通わせていましたが、二人目の子どもができて親が育休をとると、年上の子どもが保育園を退園させられることです。
これを実施している自治体は少なくありません。
家に親がいるなら、保育は必要ないですね。
他の家庭には、待機児童がいるのですよ。
そのような論理で、「容赦なく」やめてもらいますと、退園させられるのです。
辛いのは、保育園に慣れて楽しく過ごしている子が、通えなくなり、家で遊ぶようにしむけられることです。
子どもファーストでないのです。
親もたいへんな思いをしなければなりません。
昔とちがい、親以外に子どものことをみてくれる人がいない家庭もあります。
その一方で、下の子が1歳になるまでは、上の子を保育園に預けることができるようにする。
このように、育休退園を見直す自治体もあります。
子どもを預けたい人が、なんの制約もなく、とがめられることなく、預けることができるサポートがあるべきであり、受け皿がいるのです。
安心して子育てをできる寛容さを、自治体はもってほしいのです。