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日本で暮らす在留外国人の数は2022年の時点で2021年より11%以上増え、過去最高になり、300万人を超えました。
また、難民認定者数も過去最高になりました。
2070年には日本の人口の約1割が外国人になる可能性があるといわれています。
多くの日本人は一般的に、移民の受け入れに前向きで、労働力不足を補う役割を期待し、多様性社会を標榜します。
しかし、その一方では外国人が増えると治安が悪くなると考える人、社会保障費の負担が増えるとか言う人、外国籍の人に対してヘイトスピーチによる排外主義的な行動をとる人もいます。
いま、日本は決断を迫られています。外国人とともに共生する社会をめざすのか、それともそれを拒むのか。
異なる文化をもつ人を日本文化に同化するように迫るのか、それともそれぞれのちがいを尊重し、それを包摂する社会づくりに邁進するのか。
外国からの移住者は日本にとっての脅威ではないのです。日本の社会をさらに豊かにしてくれる人たちです。
この選択しかないのです。
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