
新型コロナウイルスが残した学校教育への爪跡の一つが不登校の児童生徒の増加です。
通常の学校生活ではない、イレギュラーな授業構成、制限された会話の機会、感染への恐怖などで、不登校の児童生徒は増えました。
その不登校の課題は、保護者にも影響を与えました。
不登校の子どもが自宅で過ごすため、保護者が時短勤務をせざるをえないケースが増えました。
不登校問題に取り組むネットワーク団体の調査によると、昨年の秋の結果では、約3割の保護者が「収入が減った」と回答しました。
3%ほどの保護者は「収入がゼロになった」と答えています。
働き方形態については、「早退・遅刻勤務が増えた」と答えたのは、およそ4分の1でした。
また、経済的ににみても、食費の増加やフリースクール等に通わせわる教育費がふくらんだようです。
しかし、その一方で学校を休むことで、子どもは心理的に落ち着いた、ストレスが減ったという声もけっこうあります。
それは不登校支援のネットワーク内の保護者の集まりやプリースクールが保護者の相談役になったからと保護者は答えています。
学校や教育行政のサポートよりも、今回の場合、民間のネットワークのほうが力になるようです。
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