端末整備は手段てあり、目的ではない

昨年からの新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国の小中学校でオンライン授業、オンライン家庭学習の必要性が高まりました。

その際、児童生徒が使うパソコンやタブレットを学校が準備できていないという問題が取り上げられました。

公立の小中学校では、端末やインターネット環境を整備するのは自治体の役割です。

じつは、国からはその前から、その費用が予算化されていたので、整備することは可能だったのですが、自治体は他の費目にまわしていて、学校の端末、インターネット整備は後まわしにしていたのでした。

その後、コロナ禍でオンライン授業の緊急度が高まりました。

そこで、今年度、国の「GIGAスクール構想」の予算を使い急ピッチで、児童生徒一人1台の端末整備を各自治体が進めてきました。

そして、このたび今年3月末には、全国の自治体の97.6%に端末とインターネット環境の整備が実現する見込みとなりました。

メーカーにすれば、全国の小中学生といえばものすごい数になります。突然の需要増に嬉しい悲鳴をあげることになりました。

しかし、供給が追いつかず、一部の自治体では納期が2021年度1学期、または2学期にずれ込むこととなります。

とはいえ、おおむね一人1台の端末とインターネット環境は整いました。

しかし日本は、ICT教育は外国と比較して遅れが目立っています。

今の時代、ICT教育推進は学校教育のなかで、必要不可欠になっています。

ここで、学校教育関係者留意しておくことは、ハードの整備は手段であって目的ではないということです。

児童生徒の学びを豊かなものにすることが目的です。

デジタル教科書を始めとするデジタル教材を授業の中でどう活用して、教員が児童生徒の思考力・判断力・表現力等を高めていけるのか。

授業者のデジタル教材の活用力が問われることになってきます。

一般的には、教員の中でも、若い世代ほどデジタルを活用する抵抗感が低く、ベテラン世代ほど苦手とする傾向があります。

学校全体として、組織的に教員のICT活用力を高めていくマネジメントが校長に求められています。