地方自治体のモデル 鳥取がアツい

わたしは小学校4年生の夏に、家族旅行で鳥取県へ連れていってもらいました。

　

鳥取砂丘では、砂漠上をラクダに乗る体験をしました。

それ以来、鳥取県とはなじみがあり、身近に感じるのですが、全国的に見ると、関東ではとくに鳥取はどこにあるか知らない人が多い県として有名です。

なかには、となりの島根県と区別がつきにくい県として有名です。

そんな鳥取県ですが、いま東京一極集中が続くなかで、人口減少の問題に取り組む自治体としてさまざまな取り組みをしています。

現在、東京以外の都道府県はどこも人口が減っています。

鳥取県も人口が減っていますが、じつは出生数は伸びています。2022年は全国で唯一、前年を上回りました。

小児医療費や第3子以降の保育料を無償化し、全国に先駆けての不妊治療費助成により、40歳以上や多子世帯の出生数が増えました。

女性が働きやすい職場づくりに関しては、鳥取県庁の女性管理職比率は4分の1を超え、全国でトップなっています。

　

今後も育休取得の促進や家族を介護する職員のサポートに力を入れていく施策を予定しています。

2013年には全国で初の常設型住民投票制度を盛り込んだ「県民参画基本条例」を作りました。大事な問題はインターネットで県民にアンケートをして判断しています。

人口53万人という、全国でいちばん小さい県だからこそできることがあるのでしょうが、いまや地方自治のモデルになる県です。