就職活動でのハラスメントの根絶を

大学にとっては、研究活動の充実だけでなく、学生の就活へのサポートも大きな教育課題です。

そこで、大学教員等が委員となり構成している「就活ハラスメント検討会」は、就活環境の整備のための活動を行なっています。

その検討会の調査によると、2022年・2023年に実施した調査では、インターンシップを含む就活体験者のおよそ4割がハラスメント、ハラスメントにつながる言動を受けたと回答しています。

ハラスメントを受けた人のおよそ3割が就活意欲をなくした、自尊感情や自己肯定感などが下がる影響があったと感じていました。

病院に通院したという回答もありました。

実態は深刻です。セクハラ・パワハラが起こる就活はぜったいに許されません。

男女雇用機会均等法改正案が通常国会に提出されます。

この改正案では、就活の学生たちへのセクシュアルハラスメントを防ぐため、企業に対策を義務づけることも含めています。

ただし規制の対象になるのは、セクハラだけです。

パワハラは基準が難しいとして見送られています。

しかし、パワハラを受け、傷つく学生は決して少なくないのです。

パワハラも対象にするべきです。

企業の採用担当が、優越的な立場をつかい面接で人格を否定する、しつこく食事に誘うなどケースが該当します。

学生の人間としての尊厳を守り、あらゆるハラスメントを根絶するため、対策を講じなければなりません。