脱原発の是非を検証する絶好の機会が来ている

柏崎６号機が定期検査で停止して此れで残る運転中は北海道の泊原発のみになった、
北海道電力の電力が本州に来ているとは聞いていないのだから結果的に「脱原発」のテスト期間が始まった訳だ、
地方で原発経済と言える雇用は置くとしてこのテスト期間は大きな意味合いを持つだろう、
経済界を中心として電力各社の言う「原発が無ければ日本の経済は致命的な打撃を蒙る」と言う話を実施検証する事になる訳だ。
発電コストが高騰すると言う理由で大きいのは火力発電に関わる原油の高騰と言う事だが中東の不安要素は基本的な問題だ、もとより火力発電の燃料は輸入国の分散も含めて天然ガス等に目を向けなければならないのは元よりだろう。しかし原子力発電の燃料とも言える「濃縮ウラン」もウラン鉱山が日本国内に有る訳ではないので条件はほぼ同じである、ウラン鉱山の公害も取りざたされ始めて今後輸入自体も難しくなり、濃縮技術も他国のライセンスが関わっている、
原産国の大手に中国が有ると言う事はレアアースの取り扱いを見れば其処に頼る事は政治的にリスクが大きいのも懸念されるだろう、
再生可能エネルギーと言う方面に移行するにしても恐らく時間とコストは掛かる事は間違いないが果たして本当に「原子力発電が止まると経済は大打撃を受ける」のだろうか？
去年の夏は未だ体制が整わない中何とか乗り越したと言う評価で良いのではないのか？だったら今年は準備期間や計画性も含めて充分乗りこせるのではないのか、
「中小企業は死活問題だ」と言う報道も散見されるが実際の「中小企業にとって死活問題」は電力以外の問題に起因する事が大きい筈である。
独自の販路を持つ中小企業は極めて少ない我が国の経済構造は数百社の超大手と数千社の大手メーカーの下に其れを支える数万社の中小企業、更にその下請の零細企業と言う構造になっている、超大手と大手企業の収益は殆ど輸出で成り立っているがその輸出バランスは何十年も黒字である、去年数ヶ月国際収支が赤字になったがそれ以前は何十年も黒字にであるが国内経済は困窮し正規労働者はどんどん減少、３０代から失業者が増え続けている、
恐らく「電力高騰によるコスト上昇」は大手企業が吸収する部分よりその上昇コストを押し付けられる関連企業がより多く吸収せざるを得ないだろう、その下の零細企業は押して知るべしだ、景気は更に下がるがそれは決して電力不足に起因しない、
大手企業の保有している余剰資産でコスト上昇を賄えば恐らくそれ程の影響は出ないのではないだろうか？
国は今から始まる「脱原発の実施検証」を大手企業の自己申告ではなく、天下りの柵を排除した経済のエキスパートにしっかりと見極めて貰わなければならない、それには今の官僚組織とは一線を隔したメンバーを構成し、出来れば国際的な監視の上で徹底的に考察するべきだろう、