年金運用で再生エネルギー買取事業を

公的年金の積立金の運用で、７月から９月までの期間で７兆８８９９億円の損失が出た」
こんな記事が出た、すごい金額だ、運用だからプラスもあればマイナスもある事は理解しているが一般の投資家だったら破産である、
私は数年前からメガソーラの仕事をしている、再生エネルギー買取制度による太陽光発電事業は最初の買い取り価格４２円/Kwhの年度に認定を受けるとおよそ６年半でコストを回収しのこり１３年半はすべて利益になる、
この金額はすべて電気料金に上乗せされているのだが国が決めたシステムなので２０年間の保証付きである、
今問題になっているのはこの権利だけをとって未だに具体的な着工になっていない事業者が非常に多いと言う事なのだが事業者の中にはアメリカ・スペイン・中国・韓国等々の海外資本がかなり入っている、
その中にあるヨーロッパの年金機構がある、「最低１００億円から、基準を満たせば事業を機構（別の会社にしてある）が出資し出来上がった発電事業を年利5.8％でリースする」と言うものだ、計算すると去年認定の３２円/Kwhでも十分に採算が取れる、
問題は機構の基準に合致するだけの基盤が要るとく事だが問題はそっちより機構の行っている事業である、確実に年間5.8％のリース料が入ってくるのである、売上に関しては日本国経済産業省が国民に対しての絶対的なシェアだ、
この仕事を始めた頃私はなぜ年金機構がこのシステムに投資しないのかと思っていたのだが去年その会社を紹介された時エージェント（日本人である）も日本でやっているのになぜ利用しないのか理解できないと言っていた
４２円と３６円の案件が認定を受けてそのままになっていて来年の３月までに具体的な措置が出来なければすべての認定が取り消されてしまう、確かにそれなりに問題のある事業計画もあるが大きな経済価値がある認定だからそこで何もしないで数十億円の利益を狙ったブローカー的な悪質業者も多い、
今からでも間に合う案件もあるので機構は積立金を運用先として一考してみる事を提案したい、少なくとも損金の発生は向こう２０年間はない、5.1％のリースを支払っても利益が残るし国家プロジェクトなら法的な整備も時間がかからないだろう、国民の負担で海外の年金を支えるより我々の老後を支えたいのは当然だろう。