産官政に良心を期待するのは無理なのは政治家が一番知っているだろうに

政府が始めた「子供の未来応援基金」が２ヶ月間で３００万しか集まらないと言う、
日本の企業の本質を実によく表した結果だろう、元々政府がやるのが当然の施策だがそれをどう考えても予算を割かず民間に依頼するという事は内部でどういう打ち合わせをしたのか？産業界が利益が出ないことに金を出すわけはないだろう
少し前にIOCから「世界で一番子供の教育費支出が少ない国家」と指摘され「将来にかけて不安が有る、早急に改善をするように」と不名誉な勧告を受けているにもかかわらず教育費以前の基本的生活が維持できていないと言う「貧困家庭」の解消に国家予算をつけず「民間の寄付をお願いしたい」と言うのは全く理解に苦しむ、
経済格差は資産格差の上に所得格差が積み重なって加速度的に乖離を広げている、アメリカで「１万人に満たない高額資産家の資産合計が残りの家庭の合計を超えた」と聞いたが恐らく日本も同じようなものだろう、そこに消費税増税である、家計は更に苦しくなるだろう、平均年収の半分に満たない家庭は世帯数の７割近い、その更に半数は平均年収の半分以下である、（貧困家庭の定義）しかしこれには年収が全く無いと言う最貧困家庭は含まれていない、ここ迄落ちると貧困家庭にもなれない、家がなければ意欲が有っても仕事にはつけないのだ、明日の食事どころか次の食事も無い、一方で資産が数十億から兆円をこす資産が有る人間は国債を買えばその金利で更に資産を増やす、なにもしないで増えるその原資は庶民の払った税金である、赤字国債で資産家や企業に税金で利息を払って借金をしてその金が格差を埋める資金に使われず多くの国民が望まない軍費やオリンピックのためにと何兆円も使われるのはどうしても納得ができない、「子供の未来を応援」に向ける支出は「０」円である、国立競技場の費用を１割でいいからそちらに回せば良いだろう、民間の寄付を募るなどというのは政策ではあるまい、
優良な大手企業はここ５年で内部留保を倍以上にしている、使い捨ての雇用で「経営をスリム」にして利益は企業の内部に溜め込んでいる、「法に違反しているのではない」が社会基本に反している、政治家も経済人も人間としての資質をなくしているだろう、
子供の未来基金があれほど惨憺たる結果になった事を見ればいま日本の大勢を牛耳っている輩に未来を期待することは意味が無い、強制的に資産を再分配するには「資産課税」しか無いだろう、このまま間接税率を上げていっても消費は下降しその分経済も低下する、当然税収は上げた税金の率より低い率の税収になるだろう、
税収は有る所から回収するのが効率として一番良い、資産５千万以下は免除すれば恐らく税務署の作業は１０分の一ですむ、税金を払えないで会社をたたむ零細企業があるが資産がなくても前年度の所得で課税するからそうなるのだが資産課税なら「有る資産」にかかるのだからその心配もない、資産総額の半分を１割の資産家がもっているなら徴税の手間は１割で済む訳だ。
所得隠しの摘発より資産隠しの摘発の方がずっと楽だろう、「国民番号制度はそのためには非常に有効である」と言って推し進めたのは安倍政権だったはずだ