改憲の議論は与野党議席均衡状況で

安倍総理が2020年に憲法を変える事を目標にと憲法記念日の昨日発言をした、改憲は安倍氏が総理大臣になってから頻繁に発言して居る、改正というのは彼にとって正しい選択だと言うことだから「改正」なんだろうが反対する側から言えば「改悪」という事だ、
現憲法が制定されて７０年だという、確かに「絶対に手を付けてはならない」というのもおかしいのではないかと思いうが現在の安部政権下で改憲をされると現憲法が国家、官僚と政権にとって国民の権利を支配下におけるという方向になりそうな気がしているのは多くの国民と世界的な有識者の一致した意向だと思う。
そう思わざるを得ないのは安倍総理がこの数年で強引に通してきた「集団的自衛権」や「特定秘密保護法」の手法を見ていればだれでも感じることだろう、
特定秘密の内容は秘密だから何を誰が秘密であると指定したかも秘密だと言うならやはり「官僚機構と政権」が自己に有利な法律であり、国民の知る権利を萎縮させ、管理する事を目的にした法律だと言える、これに「共謀罪」と組み合わせれば実行行為に至る前に逮捕詰問が出来ることになる、「疑いが持たれた」と決めるのも官憲でその過程も理由も「秘密」だとしたら政府と官憲は自らの利益に反する考え方を考え述べるだけで逮捕交流できる、尋問が「秘密保護のために」公開しないなら戦前の特高警察の拷問尋問と変わらないのではないか、一般事件の尋問も含めやはり最低でも尋問の可視化、或いは弁護士等の立会か監視下で行えなければ冤罪事件以前の恣意的な犯罪の構成が頻発しそれに対抗する手段が無いことになる、
憲法は法律の為の法律でありあらゆる人民の保護を目的としなければならない、そのためには政党政治方式では現在のような一党支配下での憲法改変賛否を行うのは公平な方法ではない、やはり与野党が拮抗した議席の状況で意見を交換し「広く会議を興し万機公論に決すべし」と言う明治憲法の主眼に反するだろう、
「選挙で議席を得たのは国民の意志だ」と言うかもしれないが少数意見の尊重という理念からすれば「数の論理」は民主政治にそぐわない、与党議席が１／３を占めている状況での改憲議論は避けるべきではないだろうか、