一般人には適用しない、しかし「出来ないではない」

共謀罪が強行採決された、安倍政権の独断専横は留まることがない、国連から強い懸念を示す文書が送られたと言うが勘案する様子もない、
「一般人に適用することはない」と言うのが答弁の一貫しての趣旨のようだが「することはない」と言うのは「出来るがしない」という意味だろう、国民が求めているのは「しない」ではなく「出来ない」と言う保証だ、疑いがある時点で逮捕拘留ができるというのは検察側が「疑いがある」と思えば誰でもその対象になりうると言うことだろう、要するにいつでも誰でも対象になりうるという事だ
何を持ってその疑いを持ったのか、それが妥当かということだが一番問題は「誰が」という事が重要なのだ、今回も特定秘密保護法の時も集団的自衛権のときも防衛法変更の時も「安倍自民党政権」の思う通り、野党、世論をそれこそ「忖度」することなく数の論理で押し切ってきた政権と恐らく官僚機構の既得権威層の意向だろうと思うと共謀罪とその経緯を隠し更に廃棄する事の可能な特定秘密保護法の組み合わせは国民を彼らに隷属させる為の法律と思うのは当然だと思う。
しかし、議席の数でこんな強引な成法が可能なら次の選挙で自民党を野党に落とし大連立で議席を確保して今回の各法を廃案にすることだって出来ないわけでは在るまい、
野党がそぼイデオロギーに差異があることはわかっているが今の多くの国民の反対、国際的な批判の法を再度廃案にしてもらいたい、
「敵の敵は味方」、「小異を捨てて大同につく」と言う大人の、国民の為の判断をしてほしいものだ、それを出来ないのがずっと自民党に「漁夫の利」を与え国民の野党離れを更に深めている事に気がついてもらいたい、