ライフラインを国家で

生活保護家庭で電気料金滞納で通電を止められた一人暮らしの高齢者が熱中症で亡くなった、
同じ札幌では６年前の冬にガスと電気を止められた４０代の女性が凍死する事件が起きているそうだ、
２３区でも埼玉でも同じような事件が起きている、
電力会社は顧客の個人情報を盾に詳細は発表していないが確かに検針員にこの責任をと言うのは酷だろう、
ケースワーカーと自治体の責任もあまりに人手が少ない、
ケースワーカーは基本無給だ、昔は民生委員と言う言い方で地域の裕福な人が行う名誉職のようなものでいわばボランティアだ、
生命にかかわる国民のセーフティネットがボランティアだよりでは全く頼りない、
しかし地方自治体の財政は厳しく、人件費も直接予算も限界だろう、
生活保護家庭の増加は財政を更に圧迫する、
生活保護の予算は急激に増えて国政は抑制にやっきだが好んで保護レベルになる人は居ない、
中には虚偽の申請をして保護を受ける者もいるがその割合はおそらくそうは居まい、
この上に消費税増税は保護費から再徴収し結局被保護者を増加させ、その効果を相殺する、
生命維持に最低限必要な食品類は免除されるというがその計算は複雑になり現場の混乱と当然脱税の温床にもなる、
生活保護家庭が心無い連中から理不尽な暴言を受ける事や、評価に晒されることを考えると確かにそのプライバシーは保護される必要はあるだろう、
「ベーシックインカム」と言う理論が出ているがそれには大きな予算が必要でそれに見合った効果も未知数だ、
一律に支給する金額ならライフラインを国家予算ですべて負担したらどうか、出来れば家賃と食料も一律国家負担にするのが望ましいが取り合えず電気ガス水道は地方自治体と国が持つ事で生活保護費の効果は大きくなる、
道路や公園が税金で賄われるならライフライン自体も税金で賄うのが望ましいだろう、
企業以外の個人消費は家族規模でおよそ変わるまい、無料だからと言ってやたらに使用が増えるという事も無いだろうし、その危惧があるなら上限を設ければよい、
そうすれば電力会社の設定する電気料金は税金になるのだから国会の予算を通す必要になる、
統括原価方式も国家予算の審査を受けシビアになり、原発予算も立地自治体に支払う補助金も計上しプルトニュウムの金額も大蔵省でしっかりと審査するだろう、
原子力監視委員会も不要になればその予算ものこる、
何よりも生活保護家庭をふくめて低所得家庭からとりあえず最低限の光熱費が保証されれば命担保はできる、
貧困家庭と言われる年収が２００万を切る家庭でも光熱費は同じようにかかるのだ、その割合は大きい、
光熱費がなくなれば三食取れるという家庭もあるだろう、
光熱費を止められれば調理すら出来なくなるのだから、
地方自治体の福祉費用にも多少なりとも下げられるのではないか
一考の価値はあると思うぞ。