マイナンバーカード申請のご案内と言う手紙が来たが

厚生省が依頼したマイナンバーの個人情報入力情報が禁止されている二次外注で中国に流出したと言う、

住所から病歴家族構成まで網羅された情報が２万件以上拡散していると言う

このニュースが流れた直後総務省から「マイナンバーカード交付申請のご案内」と言う封書が届いた、全くバッドタイミングである、

まだ１０数パーセントしか普及していないと言う状況はマイナンバーの管理と言う事の危険の一つがこのセキュリティ管理の信頼性だ、

政府は躍起になって「管理は万全です、国民の情報を一括して管理運営が出来る事で迅速なービスを享受できます、」と言っているが案の定である、

この事件で「言わん事か！」と言う感情が広がっているタイミングでこんな封書を送ると言う神経が全く分からない、

セキュリティの杜撰さもさることながら政府に管理されて良いのかと言う問題もある、

菅総理の長男が務める会社が官僚を何度も接待していて公務員倫理規定に抵触、処分された、

安倍政権の官房長官時代森友事件も桜を見る会事件も防衛庁経理問題もすべて木で鼻を括るような回答拒否を続ける、

国民を全く歯牙にもかけていない現政府を信用して全情報を整理管理して差し出すことがどういう事になるのか、

国民を隷属させその管理を手中に君臨し続けようとしか思えないのだ、

運転免許証もマイナンバーで管理されるらしい、

ちょうど来年が書き換えで７４歳だから高齢者1年前と言う事で此の侭ゴールドを維持できれば次の更新は７９歳だ、

これを機会に最後の更新にしようかと思っていたが「マイナンバー紐付」なら更新をやめる事すら考えている、

銀行口座はマイナンバーでないと開設できないと言う事になって来た、個人の資産状況を国が完全把握するとしたら流石にこんな政府は歴史的にも国際的にも聞かない、

北朝鮮やロシアでもそこまではしていないんじゃないのか

まあ全資産の８０％近くを数パーセントの人間と企業が持っている現状からしたら「完全な資産状況」を把握する事が出来ればそれなりの効果を期待できるかもしれない

もし「資産課税」に移行すると言うなら賛成をしてやってもいいかと思う、

そうすれば税収の８０％をその数％の連中が払ってくれるわけだから低資産の我々が支払うのは残り２０％を残り人数うで負担すれば良いのだからな