生活保護法と最低賃金法

「最低限の生活」を保障する生活保護費より働いている人間の方が所得が少ない事で生活保護者を非難するより働いても最低限の生活が出来ないくらい安い賃金を非難するべきだ」
ツイッターでこんなつぶやきを見つけた
まさしく言う通りで生活に困窮する国民は仕事が無いと言う事とそれ以上に「働いてもこの生活保護費までの賃金を得られない」ワーキングプアと言われる人達が多くいる
“過労死するまで働かないと生きて行けない“と言うのは文として完全に矛盾している
“国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
(無差別平等)“
生活保護者と言うのはこの通り国が「補助しなければ最低限度の生活が維持できない」と言う事を認めたという事だ、
しかし多くのワーキングプアはこの所得を得られない、正規従業者でも労働法で示された週40時間月165時間では生活できず残業を月に50時間程度やって生活を維持していると言う、
非正規従業員になると最低賃金の1000円/1時間も守られず「嫌ならいくらでもいるから」と600円程度の賃金で働かされ、更に時間も少なくダブルワーク、トリプルワークと言う人もいると言う、月の収入が10万前後で家賃は光熱費を入れれば最低でも7万程度が掛かる、
確かに彼等にとって光熱費、公共費用、医療費が無料で別途支給金があると言う生活保護が納得出来ない事は信条としてわかる、」
しかしツイッターの言う通り「憲法が認めた最低限文化的生活基準」を維持するのを国が保護するのは当然だし保護される事を卑下する必要もない
問題は「法律で決められた最低賃金」と「医療保障と年金制度」を全く守らない企業にある、
GAFAが「優先的地位を持って不公平な契約を行った」として独禁法違反として訴訟されている、
オーストラリア、EUと広がり今まで消極的だったアメリカでも始まると言う、
非正規従業者、パートタイマーに対して「法律通りの賃金は出せない、嫌ならいくらでも変わりはいる」と低賃金で契約をするのは「優先的地位を利用し」ている事に他ならない
一事業者であれば「独占禁止」となるが雇用者が暗黙のルールを持って足並みをそろえて低賃金で人を使うと言う事は昭和初期の労働争議時代にも劣る悪辣な状況だ
当時は多くの労働者が団結し国を動かして労働基準法を勝ち取り、企業もそれによって日本的企業方式が高度成長を支えて来た
しかし世界の経済状況は飽和に近くなり消費の中心は発展途上国になり同時にその労働コストも発展途上国のコストと日本の経済レベル為替格差が当時の様な経済発展は期待できない
しかし企業は未だに高度成長の記憶から抜け出せず成長が鈍化した分を労働コストを圧縮する方法で同じ利益率と成長を維持しようとしているのだろう
デジタル社会では情報が経済の要になっているのはＧＡＦＡを見るまでもない
情報インフラを握っているシステムは少ない労働資本で利益を集め、生産が後進国に移った産業は衰退し、サービス・消費産業が主になってくるとそのコストの大半は人的コストになる、
その人的コストが経済的な基盤だとすれば消費そのものを支えている人間が購買力を失えば経済そのものが衰退する、
そして又コスト減の圧力が強くなり、同じことが繰り返されるだろう
この「負のスパイラル」を止めるのは国が上流に溜まりきった資産を下流に放流する必要がある
方法は色々あるが言うは易し行うは難しか、やる権利があるのは上流の連中だからやる訳はないか