マイナンカードではなく世界的にもマイナーな存在だ

東京新聞の記事である

マイナンバーカードと保険証の統一に関して世界的にはシンガポールしかやっていない

しかも任意である

先進７か国ではどこも採用していない、米国やドイツの様に一旦成立して廃案になった国もある

　「てっきり（G7の）他の国もみんなやってて、日本も遅れないようにやっていると思った。他の国はやっていないということでよろしいか」。

5日にあった衆院特別委員会の閉会中審査。長妻昭氏（立憲民主）はマイナ保険証について、こう政府をただした。

加藤勝信・厚生労働相は「G7では、異なる行政分野に共通する個人番号制度を有した上で、個人番号を確認できるICチップ付きの身分証明書となるカードを健康保険証として利用できる国は、わが国以外はない」と答弁。マイナ保険証が日本独自のものだと認めた。

◆ナチス負の歴史が一因、ドイツは番号共通化せず

◆フランスは「デジタル保険証」身分証との統合は議論中

◆イギリスは政権交代で廃止、アメリカは民間企業がID提供

米国では、社会保障番号が行政分野のほか、民間でも利用されている。1960年代以降は個人情報の流出やなりすましが社会問題となった。自身も社会保障番号を持っているという石村氏は「多くの情報は、社会保障番号にひも付けられている。だが、紙のカードは持ち歩くことはない」と話す。米国では、民間企業が提供するデジタルIDが公的な認証として使われているという。政府がIDを提供するのは好ましくないという考えが強い。「世界では対面ではなくモバイル端末で行政サービスを受けることが一般的になっており、デジタルIDの活用が進む。マイナカードのようなICカードはデジタルトランスフォーメーション（DX）に逆行する

この状態でなぜこれだけ強硬に進めるのか意図が解らない、解らないうえに許せない！

「推進委員会」と言う名称から「マイナンカード保険証一体」は決定事項であると言う強烈な意思が見られるが今の状況ではあまりに粗雑すぎて国民の個人情報を国（自民党政権）に提供は出来ないと言う事を国民の大多数が叫んでいるのだ、

廃止しろと言っている、「推進委員会」ではなく、百歩譲ってせめて「検証委員会」を設置設置しろと言っているのだ、

ウィキディア
 「minor」とは、小さいほうの・より少ない方の・少数派のことを意味する英語表現である。

これは間違いなく「マイナンカード」ではなく「マイナーカード」である、