実力主義とその条件

TVで渡辺美喜男氏が「官僚は実力主義でいかなければならない」と言っていた、これには全く同感なのだがそれ以前に高級官僚になるのは実力だけではなれないと言う事実が有る、先ず有名な大学に入り優秀な成績で卒業する事が必要だ、優秀な成績は個人自身の問題だが有名な大学には居るのにはある程度の経済力が必要だと言う事が有る、働いた結果に拠って所得配分が決まると言うのが平等と言うのなら産まれた子供達は並べて平等に教育を受けられなければなるまい、確かに「等しく機会は有る」と言うのも法の上の平等だが現実はその経済力で食べる事も難しく住む所すら無い家庭もある、そしてもう一つは「努力したが先頭集団に入れなかった者」と「最初から努力する気がなくて後方集団に居る者」が同じ位置だからとなるのも好ましくない、努力の嵩を評価するのは難しいがあきらかに努力をしないでいる人間と尊敬するほど努力する人間がおなじ結果を出したとした時どう評価するか、これを究極に進めると共産主義になりかねない、同じ番組で原口大臣が「組合と言う組織で経営者と対等に話あう事は重要な権利だ」と言っていた、私は４０歳まで勤めていてそこから会社を経営し始めて２０年を超えた、おかげで両方の考え方が解る、実際労働基準法はかなり厳しく労働者を保護している、平成１０年頃、我が社は４年ほど前から大きなプロジェクトにかかわって居てその為に１２人程従業員を増やしていた、しかし期限のあるプロジェクトだったので３年を過ぎた所から次の仕事を探すがバブルの崩壊時期に当たりそんな大きな仕事は入らない事が解って来た、従業員にこのプロジェクトが終えると今の人数を維持するだけの売り上げは望めないと説得して終了と同時に何名か他の会社に移動してもらう事が出来た、しかし３名は「会社が不景気だからと言ってやめろと言うのはおかしい」と言って「労働基準監督署に訴えます」となり本当に基準監督署に言った、私は呼び出しを受けて「会社が不景気だからという理由で従業員を解雇するのは違法です」と言われた、今季の決算は確かに黒字だがこのまま社員を抱えて居たあっという間に赤字になる」と説明したのだが「今は黒字なんでしょ」と言うのが基準監督署の言い分だった、結果は３人の内１名がその後２カ月、２名が更に１ヶ月、毎日会社に来て掃除をすると本を読んでいる状況が続き（もう借金をするしかない）状況になるまでそのままだった、結果として決算後支払う税金が払えず此れが我が社その後を決定したと言っても過言ではない、零細企業の社長が会社で一番所得が多いと言う会社は意外と少ない、又恐らく「維持するためにみんなの給料を下げさせてくれ」と言って納得してくれるのも難しい、結局は残った人員も辞めてもらい自分と女房で借金を返済するのみの会社になったが多くの会社はそう言う問題を抱えて居るだろう、日本の法人税は高いと言う意見を聞くがあの税額は国税だけで地方税を入れると５０％に近い、地方によっては超える所もある、非正規従業員が多いと言う意見もある、しかし一度不景気になれば従業員の給料で半年と持たない会社が殆どだ、利益の半分を税金で持って行かれるとすると人件費の比率が利益の１/４以内で無いと半年で貯えが無くなる計算だ、不景気が１年程度なら内部留保でと言う会社もあるが今回の様に３年となれば当然運転資金として借りたものが足を引っ張る、亀井大臣の行った返済の猶予も無くなる訳ではなく支払いが後ろに下がるだけで景気が戻らなければ結局破産するしかない、零細企業は代表が個人保証をしている、個人で返せる金額では無くなっていると後は自己破産しかないのだ、何より景気の回復を願っている