一般人には適用しない、しかし「出来ないではない」

共謀罪が強行採決された、安倍政権の独断専横は留まることがない、国連から強い懸念を示す文書が送られたと言うが勘案する様子もない、
「一般人に適用することはない」と言うのが答弁の一貫しての趣旨のようだが「することはない」と言うのは「出来るがしない」という意味だろう、国民が求めているのは「しない」ではなく「出来ない」と言う保証だ、疑いがある時点で逮捕拘留ができるというのは検察側が「疑いがある」と思えば誰でもその対象になりうると言うことだろう、要するにいつでも誰でも対象になりうるという事だ
何を持ってその疑いを持ったのか、それが妥当かということだが一番問題は「誰が」という事が重要なのだ、今回も特定秘密保護法の時も集団的自衛権のときも防衛法変更の時も「安倍自民党政権」の思う通り、野党、世論をそれこそ「忖度」することなく数の論理で押し切ってきた政権と恐らく官僚機構の既得権威層の意向だろうと思うと共謀罪とその経緯を隠し更に廃棄する事の可能な特定秘密保護法の組み合わせは国民を彼らに隷属させる為の法律と思うのは当然だと思う。
しかし、議席の数でこんな強引な成法が可能なら次の選挙で自民党を野党に落とし大連立で議席を確保して今回の各法を廃案にすることだって出来ないわけでは在るまい、
野党がそぼイデオロギーに差異があることはわかっているが今の多くの国民の反対、国際的な批判の法を再度廃案にしてもらいたい、
「敵の敵は味方」、「小異を捨てて大同につく」と言う大人の、国民の為の判断をしてほしいものだ、それを出来ないのがずっと自民党に「漁夫の利」を与え国民の野党離れを更に深めている事に気がついてもらいたい、

爪が伸びた

ついこの間切ったと思ったが又爪が気になる様になった、何かで爪と髪は年齢と比例して延びるのが早くなると読んだ気がするが確かに５０代までは月一でも充分だった筈の散髪が一月も経たないでみっともなくなる気もする、
まあ、歳を経ると中途半端に白髪が延びて端の方が乱れていると本当に薄汚い老人に見えてしまう、
しかし生体的に加齢とともに新陳代謝が良くなる訳も無かろうから恐らく感覚的なものからなんだろう、
子供の頃は一日が随分長かった気がするし２０代、３０代の１年と４０代を超えてからの１年も随分違う、
子供が小学校から高校に入るまでは春夏秋冬、結構忙しいとはいえ季節毎の時間が濃密にあったのだが孫が出来て風呂に入れたり一緒に川の字で寝たりしていた孫が今年は成人式だ、
本当にあっと言う間だと思うが当然この時間の感覚は現在進行している時計やカレンダーにも適用されるんだろう、
要するに「爪や髪がやたらに伸びる」のではなく一月一週間が物凄い勢いで経過している訳なんだろう、
このままいけばどんどん感覚的な速度は増してきてふと気が付くと自分の葬式と言うことになりそうだ、
平均年齢まで生きられればあと１２年程度だが孫の年を見ているとそんなもんはそれこそあっと言う間だ、
なるほど今はやりの「終活」とやらも現実味が帯びてくる、
未だ６０代だから（と言っても来年は７０だが）仕事をしている、と言うより喰える程の年金を頂いていないので稼ぐしかない、
まあ働かなくとも逼塞さえしていればが生活する事も寝る所も最低限の居場所は確保したんだがもし少し蓄えが出来て何もしないでも他生の余裕が出来たとしても自分は何かしていないとダメな気がする、
仕事で付き合いのある人は８０を超えている上に結構有名な馬主で賞金だけ見ても４０億位の稼ぎがある、当然それに掛かる金額は「一頭当たり数億は掛かりますよ」と言うのだがそこそこの資産家である事は間違いないのだがとにかく金を稼ぐことに貪欲で「この商売は未だ１０年は続くから必ず成功させましょう」と常に新しい方向に積極的で（この人はいったい幾つまで生きるつもりなんだろう）と感心する、
この方の略正反対の人達を巷ではよく見かける、
私の住まいは古くて狭い公共住宅である、夫婦二人でも３５㎡程度のマンションを借りていたがそれでも家賃は８万５千円だった、もしここに入れなければ二人の年金は家賃で半分近く消えてしまう、試しに応募した今の住宅に入って何とか生きるだけは出来る事確保出来たのだがこの住宅に住んでいるのは平均年齢が７０代前半である、
そのせいかご同輩とみられる方々が多いのだがその多くが朝から散歩したり公園で時間をつぶしたりしている様なのだ、
私にはどうもこういう生活スタイルが出来ない、今事務所に使っている部屋は維持費と通勤定期をいれると１５～６万掛かっている、稼ぎが下がれば事務所を返すしかないのだが、仮に蓄えが出来て働く必要がなくなっても果たしてその生活が出来るのだろうかと最近現実的に考える様になってきた、
幸い痛風くらいしか持病もないし区の健康診断で書かれるのは「肥満」位だが本当に後どのくらい残っているんだろうね、

改憲の議論は与野党議席均衡状況で

安倍総理が2020年に憲法を変える事を目標にと憲法記念日の昨日発言をした、改憲は安倍氏が総理大臣になってから頻繁に発言して居る、改正というのは彼にとって正しい選択だと言うことだから「改正」なんだろうが反対する側から言えば「改悪」という事だ、
現憲法が制定されて７０年だという、確かに「絶対に手を付けてはならない」というのもおかしいのではないかと思いうが現在の安部政権下で改憲をされると現憲法が国家、官僚と政権にとって国民の権利を支配下におけるという方向になりそうな気がしているのは多くの国民と世界的な有識者の一致した意向だと思う。
そう思わざるを得ないのは安倍総理がこの数年で強引に通してきた「集団的自衛権」や「特定秘密保護法」の手法を見ていればだれでも感じることだろう、
特定秘密の内容は秘密だから何を誰が秘密であると指定したかも秘密だと言うならやはり「官僚機構と政権」が自己に有利な法律であり、国民の知る権利を萎縮させ、管理する事を目的にした法律だと言える、これに「共謀罪」と組み合わせれば実行行為に至る前に逮捕詰問が出来ることになる、「疑いが持たれた」と決めるのも官憲でその過程も理由も「秘密」だとしたら政府と官憲は自らの利益に反する考え方を考え述べるだけで逮捕交流できる、尋問が「秘密保護のために」公開しないなら戦前の特高警察の拷問尋問と変わらないのではないか、一般事件の尋問も含めやはり最低でも尋問の可視化、或いは弁護士等の立会か監視下で行えなければ冤罪事件以前の恣意的な犯罪の構成が頻発しそれに対抗する手段が無いことになる、
憲法は法律の為の法律でありあらゆる人民の保護を目的としなければならない、そのためには政党政治方式では現在のような一党支配下での憲法改変賛否を行うのは公平な方法ではない、やはり与野党が拮抗した議席の状況で意見を交換し「広く会議を興し万機公論に決すべし」と言う明治憲法の主眼に反するだろう、
「選挙で議席を得たのは国民の意志だ」と言うかもしれないが少数意見の尊重という理念からすれば「数の論理」は民主政治にそぐわない、与党議席が１／３を占めている状況での改憲議論は避けるべきではないだろうか、