この度、県企業庁の情報公園にコストコの物流基地が進出する運びとなったと、記事に掲載され
ていました。操業開始は27年2月予定、就労者数は約100人
分譲区画はＥ工区のうちＥ-1工区全て（約58766坪）
知事並びに県企業庁のご努力の賜物と考えます。
又、地元である三木市も何らかの協力は当然行うものであると思いますので、今後は行政と共に活性化に繋げていきたいと思います。
9月18日の記者発表は同日同時刻で、県単独、市単独で行われたようです。
その資料によりますと交渉経緯（３）で市長自らのトップセールスで日本支社はもとより、単身にての米国本社への訪問により、熱意やその誠意が伝わったことなどによるものです。と曖昧な表現で示されていました。
記者発表による市長コメントもホームページにも掲載されていませんので、ここでお知らせさせて頂きます。（表現方法には独特のものがありますのでご理解の上、ご覧下さい。）
今回、私が議会で質問させていただいた案件については、別所三木鉄道、事業改善会議、
グリーンピア三木の活用等については、その後の常任委員会資料にて早速、
資料化して常任委員会の全議員に配布され、委員会で検討されました。
今回の質問でも感じたことであるが、これらの政策の手戻りが多く形成過程に大きな問題があ
るのではないかと思う。予算の少ない政策でも、手戻りがあるぐらいなので大きな予算の政策で
は、計り知れないロスが出ていると感じている。
政策形成過程で内容については私たちに示さないし、関ることに対して否定している状況である。
ならば、それらのロスがないように庁舎内での流れもスムーズにし、政策に反映できるようにする
のが「普通」の当局の役目である。これからも、行政にとっては耳の痛いことになるかもしれない
が、政策の不一致や辻褄合わせなど市民の利益とならない部分に関しては改善されるまで提言
していきたいと考える。
議会での私との応答の概要です。誤字脱字はご容赦下さい。
歴史美術の杜と図書館の新築について問う。
現在、上の丸城址公園及び付け城を文化財指定にするとして当局が進めている歴史美術の杜構想であるが、当初28万平方メートルの民有地については無償で貸して頂く計画から今年の4月8日に急遽、買い上げに方向転換して10万平方メートルの民有地の購入が新たに発生し概算総事業費が図書館の新築も含め約10億円であったものが更に上積みされようとしている。その内、城址公園周辺の活用ということで現在の図書館を歴史資料館として使用し、新図書館を約42000万円かけて新築を行うべく当局側で検討委員会が開催されている。
そこで、歴史美術の杜構想中、上の丸及び付城の文化財指定に向けての取り組みについて5点問う。
Ｑ：指定に向けて8月29日に文化庁にプレゼンへ行かれたが、その成果について、又国へ意見具申された時期及びその結果について問う。
Ａ：8月29日文化庁にて中世じょうかん保存検討委員会が開催され、学識経験者や文化庁関係者に対して行った。
付け城と本丸がセットで残る貴重な数少ない遺跡であり、地下に埋設されている貴重な遺産についても重要性について述べられた。
Ｑ：民有地の買い上げ希望面積について、その後10万平方メートルから増減の有無及び数値について問う。
Ａ：当初102000㎡あり、相続関係で買い上げ希望がありながら保留されていた16000㎡について確定したので、118000㎡になる。
Ｑ：庁内プロジェクト（（仮称）歴史美術の杜推進検討委員会は庁内プロジェクトと同義語であり統一を求めました）の進捗状況及び立ち上げからのタイムスケジュールについて問う。
Ａ：2-3ヶ月に一度開催して26年度内を目途に三木歴史の杜ミュージアムに向けたアクションプランを求めていく予定
Ｑ：民有地買い上げ額について聞く。
Ａ：これまで答弁していた通り現時点では示すことは出来ません。
Ｑ：図書館の新築を除いた5億8千万円に対するランニングコストの額について問う。
Ａ：750万円前後になる見通し。付け城等の維持管理費については今後、指定する史跡保存計画で具体的に策定することになるが、岡山の「きのじょう」遺跡、愛宕山古墳の維持管理費を参考算定し年間300万円程度と試算している。
Ｑ：図書館の新築問題について2点問う。
Ａ：（仮称）三木市立中央図書館建設検討委員会の進捗状況及びその概要について問う。
5/29.6/25.8/8に開催された。9/18日は全体的な規模について話し合う。
10月の教育委員会で案を策定し11月の教育委員会で新設図書館の基本計画を決定する。
Ｑ：基本計画策定後市民に理解を得る為の取り組みの有無及びその内容について問う。
Ａ：決定後、記者発表、広報みき、ホームページ等によって市民に知らせる。又、市内3箇所の図書館で規模やレイアウト等を図書館利用者に対して周知を図る。
中央図書館を創るんだという機運づくりが必要だと思う。市民の皆さんの声を反映させて頂き教育にもいかして頂けるような取り組みをしていただきたい。
市民の思いや意見を大切にして頂いて、実際にそこに行って説明をする。行政としての説明責任を果たして頂きたい。教育委員長にお願いします。市民の皆さんや地域の皆さんのご意見は等についても発言頂ければと思いますので宜しくお願いいたします。
総額10億円をかける２大事業のうちの一つであるが（私はそもそもが反対である）当局に市民と向き合う姿勢が少し欠如しているのではないかと思う。当局が進めることに対して当然、思いがあるのなら確りと向き合って提案する場所をつくるべきだと思う。
記者発表、広報みき、ホームページ等、又、市内3箇所の図書館で規模やレイアウト等を図書館利用者に対して周知を図るだけではなく、皆さんの中央図書館がこんなに楽しく生まれ変わります。どうぞ一緒に取り組みましょう。というぐらいの気持ちがないものかと考えてしまう。
＜私見＞図書館も移転先で当局が決定し、予算組みまでしていたものが予算組みの意味もなく又、議会での議論もむなしく違う場所に新築として突然決定されてしまうなど、ここでも政策の手戻りがあったばかりか、市内の多くの市民との関りも薄いまま、箱物だけが先行するのではないかと非常に危惧するところである。工事着手が25年4月で竣工が26年1月である。何故か市長選とリンクしているのが不思議なところである。
議会での私との応答の概要です。誤字脱字はご容赦下さい。
ゴミ分別シール貼付けについて問う。
24年度当初予算で260万円が計上された。
ゴミ減量化事業として25年1月から可燃ゴミ等のゴミ袋にシールを貼り、貼っていないゴミの回収はしない。又、シールを貼ることによってゴミ分別化の意識高揚を図り、資源ごみを増やし、ゴミの減量化・CO2削減を進めると説明があった。
その後、市内各地域で開催した説明会等でのご意見を踏まえ一部大きく方向転換をした内容の書類が各議員に配布された。
Ｑ：当初の計画からどのように代わったのかその理由も含めて問う。
Ａ：市内、全世帯で行う計画から市内4地域で行いデーターを精査してその後に是非を検討する。
Ｑ：予算を掛けシールを貼ることの意味及び、全世帯で実施する時の予算額とその内容について問う。
Ａ：ゴミ分別の意識の向上。全世帯実施の場合：550万円
Ｑ：CO2排出量が増加している原因及びその根拠について問う。
Ａ：可燃ごみの中に、資源ごみが21.1%混入しており、それが影響していると考える。
Ｑ：今回、モデル地区として4地区、緑ヶ丘、青山、細川、口吉川で実施される予定であるが、住民の理解や同意を得たプロセスについて問う。
Ａ：8月2日 三木市区長協議会連合会で了解をもらう。
Ａ：8月9日 三木市保健衛生推進協議会で説明し理解いただいた後、9月10日モデル地区の内、26地区について説明会をしたところである。
Ｑ：ゴミシールに関しては当初予算で260万円が計上された。内容はシール代のみで、配布方法はゴミカレンダー配布時に同時に配布してもらうとあり、シールを貼っていないゴミは回収しないと説明があった。ここで大きく方向転換をするとすれば、もう少し政策を練った上で予算を上げられるべきではなかったかと思うが。
Ａ：説明会の中で、市民の皆様から意見を頂いて変更したところである。
Ａ：市の強い思いとして、CO２の削減・ごみの減量化について待ったなしですので今回、モデル地区ということで設定させて頂き、検証した上でゴミ問題（分別の徹底）を解決していきたい。
Ｑ：260万円で、全世帯の1/4にしたので65万円がシール代、195万円が郵送費と資料代にまわる。全世帯で行うと550万円のシール代・郵送費がかかります。
シールを貼ってゴミの削減を行う前に市民に分別についての説明を今までに行ったか。
Ａ：18年10月から今の分別方式に大きく変わった当時合併により大きく内容の変わった吉川町のみに説明を行った。
Ａ：吉川町以外の9地区については代表的な部分の大きなくくりについて説明を行った。
Ｑ：資源ごみが増えるということは、自宅でのストックが増えることになる。ストックで困る家庭もあるが、現在、月2回の回収を月3回にすることも考えられる。試算はしているのか。
Ａ：回収回数を増やしてほしいという意見は沢山あった。市としても時期は別にして回数は増やさなければいけないと考えている。
Ｑ：家庭を守るご婦人方の負担の無いようにして頂きたい。例えば、神戸市では市が企画書を作成して事業所用と一般家庭用を登録業者に企画書に基づいて製造販売させる方法が採られており、ここでは予算が発生していません。
260万円のシール代をかけるのではなく神戸市方式で税金をかけずゴミ袋を製作するという方法も提案したいと思います。
Ａ：神戸市方式については、1/20の人口規模でありますのでそれなりのロットがないと商売が成り立たない当時の試算で1袋に3割ぐらいのアップと話を聞いた。袋代がアップするのなら、市民には手間をかけるが意見を聞きながらシール方式で取り組んでいるので様子を見させて頂きたい。（薮本）
ゴミ問題は待ったなし！！（部長答弁）
ここでも、24年度当初予算提案時の計画と大きく方向転換されている。
当初は、全世帯にゴミカレンダー配布時に同時に配りシールを貼り付けていないゴミについては回収しない。市民に説明をしながら進めていくというものでした。CO2の削減が可燃ごみ、埋め立てゴミにシールを貼ることにより意識の向上となり削減につながると提案がありましたが、削減をする気があるのなら市民に対して十分に説明をする機械があってもよいと思うが、今回までそれらしい説明会は行わず、いきなりゴミシール貼り付けになる。
＜私見＞当初予算提案時には260万円の予算が配布に関しても業者にお願いすることから全世帯行った場合550万円の予算に膨れ上がるのもである。これらに対しても政策形成過程の甘さが大きく露呈された形となっており、市民不在で進められた結果がこのように大きく変更された原因であると考える。これらの手戻り事業こそ予算の無駄であり、人材育成の大きな弊害であるのではないかと考える。
議会での私との応答の概要です。誤字脱字はご容赦下さい。
事業改善会議について問う。
三木市独自と言う触れ込みで22年から開催され今年度も275000円が予算化された。今年度で第3回目を迎えるわけである。
平成22年度第一回目の会議で20事業について出された結果、当局が発表した効果額は4510万円と発表され、平成23年度第2回目の会議では4事業について議論され、結果として100万円の増となった。そもそもの始まりは、現在行っている事業を市役所内部に留めておくのでは無く、市民目線で評価・チェックしていくことを目的として実施されたものである。
Ｑ：第2回目の会議で議論された結果を実現する為のスケジュールの内、今年度における4事業毎の進捗状況について問う。
Ａ：対応可能なものは全て取り組んでいる。（数点の説明有り）
Ｑ：22年度第1回目は9月頃から、23年度2回目は11月頃に実施されたが、今年度の進捗状況について問う。
Ａ：8月21日の委員会では、現時点では行う予定は無いと言いましたが、現在開催する方向で検討している。
Ｑ：委員会では開催しないと言ったが今回はするに変わっている。何故か。
Ａ：市民の皆様はじめ、外部の意見を聞くというのが改善会議のいい機会であると判断させて頂いて行うということになった。
Ａ：議会で審議されているので行うのが筋であるので私が指示をした。（薮本）
Ｑ：当然の話であり、当初から何事業行い、どの様な形で進めるのか企画されているべきである。何事業行い、何時から始めるのか。
Ａ：10月中旬までに実施内容を定めていく。今年については時期も迫ってきているので、数を絞って市民の関心の高いものを選んで開催したい。
Ｑ：何故、時期が迫ってきているのか私には理解出来ません。本来であれば当初から計画をされて、10月の事業に望まれるべきだと思います。後から後から事業計画が変わることの無いように当初から計画を確り立てられ、予算と合わせスケジュールに従って進行していって頂きたいと思いますが。
Ａ：何時もスケジュールを立ててPDCAのサイクルでやっていく。これが基本です。
当然のご理解ありがとうございます。
当初予算で提案しているにも係らず本会議直前の委員会で市長室長の答弁では中止をする予定と考えている。と発言したがその後の本会議では開催するとの説明があった。
＜私見＞その時の答弁では、市長室長は委員会では予定であると説明した。とした上で開催すると説明があったが事業内容等は今後検討すると説明があった。その後、開催された委員会では、具体的な計画が示された。ここで考えなければいけない問題は、当初計画の段階では明確な計画が示されない状態で中止と判断。間もなく事業を開催と訂正。その後直ちに事業内容まで提案された。そんなに直ぐ出来るものかと思うのは私だけではないだろう。
二転三転するようなプロセスそもそもが事業仕分けしないといけないかもしれないと思うのは私だけだろうか。
議会での私との応答の概要です。誤字脱字はご容赦下さい。
Ｑ：6月議会でグリーンピア三木活用計画、コンサルタント契約料500万円について反対小数で可決されたが、10月を目途に三木市から県へ提案を行うと説明されていた。既に9月であるが、その後の進捗状況について問う。
Ａ：8月22日に契約締結（仕様書有り）活用計画を策定していく。
Ｑ：8月21日の委員会で質問したときは、8月中に契約を行いたいというものであった。何故かと言うと、現在契約の調整中であるという説明であった。6月議会で議決した後、ずっと調整中であると言うことでした。以前の説明では11月協同提案が間に合うのか。
Ａ：あり方検討会が県のほうで始まるということであるがそれまでには出来る。
手戻りの無いように進めて頂きたい。
＜私見＞6月議会で補正予算を提案する時点で調整も進めておくべきであり、可決された時点で速やかに実行するのが妥当であると考える。これも政策に何らかのバイアスがかかった結果ではないかと思う。
議会での私との応答の概要です。誤字脱字はご容赦下さい。
別所三木鉄道跡地活用について問う。
廃止時には、三木鉄道は市補助金が3010万円、市貸付金が年間2990万円で合計年間約6000万円の赤字であることから廃線になった。
その後、三木鉄道跡地等利用検討協議会が開催され、地元の皆様のご意見も一部取り入れられ基本計画（案）が平成20年10月に策定された。その後、3路線の代替バスに対して23年度実績で補助金が2900万円、三木鉄道駅舎維持管理費に約130万円で、年間3030万円の費用がかかっている。又、三木鉄道沿線4.9キロメートルに対して事業費は執行済み分も含め約10億円である。
314回市議会で、私が示した約6200万円のランニングコストに対して、市長はその数字が一人歩きしているのかどうかわからないが、その様な多額な管理費をかけて進めていくつもりはないといっていたが、例えば、各金額を総延長4.9㎞で割ってメーター単価を出してみると、私が示したランニングコストに至ってはメーター当り約13000円掛かる計算になり、かなりの血税を投入することになると思う。移動人口に至っては、17年度三木鉄道乗客数約18万人に対して23年度代替バス乗客数約5万人であり、7年間で約13万人もの人口の移動、つまりチャンスが無くなったとも考えられる。
Ｑ：地域から出された要望について当初予算で排水設備の整備が計上されていますが、他にお聞きの要望で次年度以降に予算化する事業の有無について、又その内容について問う。
Ａ：別所ゆめ街道によるまちづくりを考える会が立ち上がり、ゆめ街道整備の実施計画策定に向けて取り組んでいるところ。今のところ、要望は頂いていないが、計画策定の中で要望もあるものと考えている。
Ｑ：23年11月から24年1月に進められたプロポーザルの募集で当局が策定した別所ゆめ街道実施計画策定仕様書にある提案内容（６）番の内容6点の説明を求める。
Ａ：以下
・整備経費については各項目毎に算出する。
・整備経費は極力安価となるよう工夫すること。
・維持管理経費については、育苗、植栽の植え替え、除草、草刈、追肥、散水などの年間経費を示すこと。
・旧駅舎についても、その活用内容に応じたランニング経費を計上すること。
・市民の皆様と運営発展していく市民参画での街道づくりにまちおこしとしての意味があり、アドプト制度なども考慮すること。
・ 計画に当たっては、費用対効果にも配慮し、過分な支出が続くことのないように配慮すると共に、新たな収入の確保についても工夫するものとする。
Ｑ：ゆめ街道4.9キロ沿線での年間目標の交流人口とその根拠について問う。
Ａ：代替バス乗客の減少数とほぼ同じと考えている。
Ｑ：プロポで提案されている維持管理費などについては、過分な支出のない様に、費用対効果についても考慮するようにとあります。先の議会でも聞きましたがプロポで提案されて維持管理費の金額を示してください。
Ａ：年間維持管理費の合計金額は6200万円が提示されている。
Ｑ：先の議会で市長が言った、数字が一人歩きしているものでもなんでも無く、プロポの提案として出てきたものです。
Ａ：過分な負担を市民に強いることの無いように管理運営を経費のことも考えて進めていきたいと思う。
年間の6200万円の維持管理費が当局は700万円と試算したが、維持管理については、プロポの中では市民、ボランティア、シルバー人材を対象にしたアドプト制度などを活用していくことが必要であると書かれてある。
又、整備については地域の人に過分な負担が無いようにとある。法面の修景についても地元の土地所有者の協力を期待して、今回の整備からは除外しているとある。700万円について維持管理費が妥当かどうか、建ってからでは遅いので維持管理費がどれぐらいということを示してほしいと思う。
＜私見＞で先のハーブ産業創出事業土地購入費で記した部分と重なるが、このプロポーザル案は当局が税金を投入しておこなったものであることは明白であるにも係らず、行政自らが市民に公表することは行わない。年間6000万円の赤字で廃線したものを年間ランニングコストが6200万円掛かるプロポ案であるので地域の皆様に示せないのではないか。
そうではなく、市としての政策をプロポ案と比較して説明を行うという責任を果たすべきではないかと考える。
