学校再編について小規模中学校の統廃合から市内小中学校24校を5校への議論も追加したものの、市民への周知徹底を行わず
計画着手は1年前倒して進めようとする、現市政及び教育行政について、進め方が複雑ですので少しご説明を。
因みに、両氏は共にこの度の件については、合言葉のように「子ども達を中心に据えて」と発言されていますが。
学校再編については、前市長・教育長の時から進められていました。
前市長・教育長の時は → 「学校環境ありかた検討会議」
仲田市長・西本教育長は → 「学校再編検討会議」
上記、学校環境ありかた検討会議は ＝ 学校再編検討会議と 同じです。
前政権とどの様に代わったのか？
組織とスケジュールを比較して、ご説明したいと思います。
まず、三木市ホームページの中にある資料
「学校環境ありかた検討会議」 ↓ ↓ ↓ ↓ 28年12月22日開催総合教育会議資料
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/image/16A7BF35D6776B624925823B00012A34/$FILE/siryou281222.pdf
次に、「学校再編検討会議」 ↓ ↓ ↓ ↓ 30年2月28日開催総合教育会議資料（29年度一度の開催のみ：仲田市長）
総合教育会議資料には組織についての説明資料がありませんので、学校再編検討会議 30年7月18日開催資料より此方では、学校再編検討会議資料を使用します。
まず、組織について 下は仲田市長・西本教育長
↑ ↑ ↑ ↑ 上は前市長・教育長 地域部会は住民意見交換会を反映して検討委員会へ意見を述べます。
↓ ↓ ↓ ↓ 一方、仲田市長・西本教育長の場合は住民意見交換会が無く地域部会のみの意見を検討会議へ述べるに止まります。
次に、スケジュール
↑ ↑ ↑ ↑ 前市長・教育長の場合は対象校区への説明会に1年半費やし、その後の33年から計画着手。
↓ ↓ ↓ ↓ 一方、仲田市長・西本教育長の場合は対象校区への説明は5か月しかなく、32年から計画着手。
結果として、28年12月22日開催総合教育会議で協議され「少人数の中学校」について、学校ありかた検討会議で議論が進められていました。
そして、中学校再編についてのアンケートが志染中、星陽中両校区の住民に対してアンケートが行われ、自由記述欄記入者320人の内、20名の意見で市内の小中学校含め考えるべきとの意見から現市政が方向転換しました。
ここで、中学校の統廃合についての協議から、更に義務教育学校への議論も追加して協議が進められる事に。
つまり、途中で方向転換した上に、最重要な市内24校の小中学校を5校にする課題まで追加したにも関わらず、33年計画着手予定を32年計画着手に期間を短縮しました。
先の、ブログでも述べていますが、市民への周知がほぼ周知徹底されていません。
これらの進め方が、仲田市長・西本教育長の施政や教育行政だとすると、そこには市民も子ども達の存在も無いのではないかと考えてしまいます。
参考として、仲田市長が就任してから約9か月教育長ポストを不在にしていました。
その間、前市政の教育委員会事務局として西本教育長は、教育委員会教育長職務代行者兼教育企画部長をされていましたが、教育長就任後に政策を転換されています。
上記、教育長就任についての私のブログは
↓ ↓ ↓ ↓
https://blog.goo.ne.jp/mituda_1965/e/3e67af63c592b7b814939d64ab231dd2