感染症問題に関する先日、感染爆発前に医療崩壊もあり得ると報道されており、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の5都府県では医療提供態勢が逼迫(ひっぱく)しており「今日明日にでも抜本的な対策を講じることが求められている」とありました。公共の責任は大きいものがあるかも知れませんが、この現状では、国民一人一人の行動と責任が大きく求められると考えます。
医療体制が崩壊するといくら重症でも治療してもらえない可能性があります。
医療体制を維持する為にも慎重な行動をお願い致します。
さて、3月議会での質問の中の一つでは、監査報告について行いました。
以下です。
2番目の一般質問は、令和元年度定期監査報告及び適正な予算執行についてであります。
この度の、定期監査報告については、従来の定期監査報告と違い、とても見やすく更にズバッと切り込んで頂いており、
非常に注意深く拝見することが出来ました。監査委員の皆様にはまずもってお礼を申し上げたいと思います。
監査委員の指摘を要約すると次のようになります。
①市の契約規則に基づき適正に行われていない
②条例等に基づき適正に行われていない
③徴収計画書が作成されていない
④未収金の一部が適正に処理されていない
⑤準公金の管理根拠が不明瞭である
⑥通帳などの管理責任が曖昧なまま放置されている
等、各種の担当課に散見されます。
以上から浮かび上がってくる行政の事務や事業の行い方に対して、果たして健全な管理や運営が行われているのか甚だ疑
念を抱く指摘が多くありました。併せて、この度の質疑でも取り上げさせて頂いている。「住宅土砂災害支援制度」の補助金予算では、数年間に渡り議会で予算を承認しているにも関わらず、補助金を支出する為の要綱を最初に予算を承認した時から数年間に渡り作成していませんでした。
支出要綱がなければ、応募した市民に対して補助金は支出出来ず、市民が正当な権利を執行できなくなります。この度は
、昨年末に私の指摘から明らかになった支出要綱については、3月中には要綱を作成すると聞いていますが、他の補助金
の支出要綱についても適切な指導が必要です。
議会が行う決算では、決算事項別明細書への記載は事業が執行されていない為に掲載されることはありません。私達が見
ることが出来るのは、3月議会の補正予案で、事業費全額を減額した予算しかありません。
その上、当局からの説明では事業費の確定による事。また、応募者が無かった事による。と説明されるとそれを信じるし
かありません。行政として、やってはならない事で、全く持って想定外であります。以上の事から、適正な予算のチェックを様々な角度から行う必要があると強く訴えます。
そこで、次の3点についてお伺い致します。
①監査委員からの指摘についての検証とチェック体制等の改善に対する取り組みについて
②「住宅土砂災害支援制度」補助金交付要綱の未策定であった事に対する、行政の考え方と対策について
③令和2年度予定の補助金交付要綱が必要な新規事業数と、補助金交付要綱が未策定の数について
以上、3点についてお聞きします。
A): 定期監査で指摘を受けた事による検証とチェック体制について、市として真摯に受け止めている。順次改善に向けて具体的に体制を整えて進めている。それを、各所管課に周知徹底していく。
事業の目的を達成する為にも交付要綱を整備作成し反映するもので、広く周知するべきもの。
補助金の適正な執行をしていきたいと考えている。令和元年度は220事業中2事業が補助要綱を策定していなかった。
令和2年度は、新たに補助要綱が必要なものは3事業あり、早急に策定を進めていく。
大西)市民の血税であることを忘れず、適切な予算の執行を行うように努め、今後このような事の無いようにして欲しい。
(要約しています)
三木市ホームページ 監査は此方 → https://www.city.miki.lg.jp/uploaded/attachment/16321.pdf