遅延損害金を徴収しない理由➡ 元本が返済されたから

概要） 

産婦人科医師に助成した5000万円。

誘致失敗による助成金返還金（当初1400万円）

3600万円分割（遅延あり）

医師よりの返済金遅延あり

遅延利息が三木市産婦人科医院誘致助成要綱に記載

(延滞利息)

第11条　対象者は、正当な理由がなく助成金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、

当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、その未納額につき

年10.95パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。

誘致失敗後、返還に伴い医師と交わした公正証書には、

期限後又は期限の利益を失ったときは、以後完済に至るまで年10.95%の割合の遅延損害金を支払う。と記載

 

 

下記、本会議の要約です。

大西）公正証書に書かれてある遅延損害金を医師から徴収はしないのか？

北井）公正証書は債権者が債務者に対して債権を担保するための最終手段である。

発動するかしないかは債権者である三木市が決める。

この度は、市民の不利益が最小限となるよう元本の返還を最優先で考え、公正証書の発動は行わなかった。

 

大西）25年10月18日の委員会でも副市長同席のもとで当時の部長が延滞も発生しており、完済後に請求すると言ったが、考え方が変わったのか？

北井）当時の担当部長は損害金については発生する可能性があるというふうに答えている。

まだ途中段階だったのでどのようになるか分からなかった。市民の皆さんの血税を全額回収することを最優先で考えて対応した結果、

公正証書を発動しなかった。つまり損害金は発生しなかった。

 

大西）三木市初の住民監査請求で監査委員会からの報告書では、当該医師の返済意欲をそぐことなく返済を継続させるには

返済金の完済後に遅延損害金を請求することは適当であると判断する。とされている。

市民に対する説明責任を果たすべきである。

北井）監査委員から事情徴収を受けた時の当時の部長が遅延損害金が発生する可能性があるというふうに監査委員さんに

答えたことによって監査委員に誤った判断が生じたことにつきましては本当に申し訳なかったと思っている。

只、公正証書は発動していないので、遅延損害金も発生はしていない。

市民への説明責任は記者発表も行い、三木市のホームページにも掲載している。これ以上必要はないと思う。

 

 

公正証書は債務者に助成金を返済させる為のもので、

損害遅延金を徴収するかしないか（公正証書を発動するかしないか）

は、債権者（三木市）が決める。

その結果、遅延損害金は医師から徴収しない。

しかし、そもそも三木市は5000万円を金融機関などから運用しており利息は生じている。

この度の産婦人科誘致問題は、初めから市長が直接、医師と交渉（土地の無償貸与等も含め）

公正証書の不執行など市民に理解は得られないものと思います。

市民の適切な血税の使い方について役所は真摯に取り組まなければいけないと考えます。