丸森町で第１回お米食味コンクールが開催されました。

　平成27年12月６日（日）に，丸森町舘矢間まちづくりセンターで第１回お米食味コンクールと講演会が開催されました。

　この催しは，消費者の求める高品質・良食味米として「丸森町産ブランド米」を確立し，米生産者の生産意欲の高揚と生産技術・所得向上を図ることを目的に今年から開催されました。

　第一部は，町内で生産されたお米の審査が行われました。１次審査では整粒歩合等の外見，２次審査は食味計による審査を経て，３次審査は，１，２次審査を通過した各品種の玄米について審査委員による食味官能審査が行われました。「こしひかり」「ひとめぼれ」「つや姫」の各品種から金賞を選び，金賞の中からグランプリを選出しました。グランプリには，小斎地区の伊藤昭一さんが選ばれ，次年度に開催される国際食味コンクールに丸森町代表として出品される予定です。

　第二部は，東京でお米を販売している株式会社　山田屋本店の代表取締役社長　秋沢淳雄氏による「首都圏の消費者が求めるお米とは」をテーマに講演が行われました。現在の消費動向からこれからの販売について，実際の取り組みをお話いただきました。

　初めての取り組みでしたが，町内の生産者の関心は高く，次年度の米の生産に向けて意欲が沸いたようです。　

　普及センターでは，関係機関と連携を図りながら丸森町の米品質向上に向けて，技術的支援を継続して行っていきます。

　　〈連絡先〉大河原農業改良普及センター　　地域農業第一班　　TEL：0224-53-3519　FAX：0224-53-3138

　　　

 

 

登米市迫町 伊豆沼２工区生産組合が設立されました。

  １１月２９日に登米市迫町の新田公民館にて，伊豆沼２工区生産組合の設立総会が開催されました。
　当地区では地域農業の経営合理化を目指し，約１５０ｈａの県営ほ場整備事業が採択され，来年度から面工事が始まる計画で準備が進められています。
　当生産組合では，地区内耕作者４０４名が構成員となり，農作物の共同販売からスタートさせ，今後の面工事の進捗に合わせ，転作作物の団地化，農作業の共同化，法人化する計画がつくられています。
　今年３月には地域内の農地利用調整を担う伊豆沼２工区地区農用地利用改善組合が設立されており，両組織の連携のもと効率的な地域農業の展開が期待されています。
　ほ場整備事業も組織活動も動き出したばかりです。普及センターでは今後，農作物の栽培指導や組織運営等の面で支援していきます。

＜連絡先＞
宮城県登米農業改良普及センター　地域農業班
〒987-0511　宮城県登米市迫町佐沼字西佐沼150-5
電話：0220-22-8603　FAX：0220-22-7522

栗っこ農協 東京で新米試食会を開催

　栗っこ農協は，平成２７年１０月２７日に東京都内のホテルで「２０１５秋の栗原まるごと観光と物産展」と題した栗原産新米の試食会を開催しました。
　例年，栗っこ農協の新米試食会は栗原市内で開催していましたが，今回は関東方面の米穀卸，関係農協などの実需者にターゲットをしぼって新米をＰＲするため，初めて都内で開催し，栗原の観光と物産の紹介を通じ，新米をはじめとする栗原の食材の美味しさと地域の魅力を発信しました。
　栗駒山麓ジオパーク認定など観光ＰＲや平成２７年産米の生育概況の説明の後，栗原産新米の試食として「ひとめぼれ」，「つや姫」，「東北１９４号」の３銘柄が振る舞われました。試食した参加者からは「どの品種も香りが良く美味しい」「つや姫は山形産とは違った食感で美味しい」と好評で，農協理事など地元関係者と実需者との懇談も盛り上がりました。
　栗っこ農協はじめ地元関係者は，都内ではじめて開催された新米試食会を契機に，実需者ニーズに応じた米づくりや販売に一層力をいれていくことを再確認しました。



宮城県栗原農業改良普及センター地域農業班　
TEL：0228-22-9404
FAX：0228-22-5795・6144

気仙沼市 波路上農用地利用改善組合設立

気仙沼市では、東日本大震災の津波で被災した農地の復旧を行っています。波路上(はじかみ)地区の杉の下工区では約20haの圃場整備を進めており29年春からの営農再開に向け準備を進めています。
この農地の有効利用に向けた話し合いを行う場として、10月4日に階上(はしかみ)中学校を会場に地権者組織である波路上地区農用地利用改善組合の設立総会が行われ、満場一致で設立が承認されました。組合長には芳賀源太郎氏が選出され、「今年の３月に発足した波路上営農組合を中心に、ねぎの栽培にも取り組み新たな農業を展開したい。」と就任のあいさつの中で抱負を語っていました。
本吉農業改良普及センターでは、震災復旧に向け地域農業の取り組みを今後とも支援していきます。


＜連絡先＞
宮城県本吉農業改良普及センター
　　　　地域農業班
　〒988-0341　
宮城県気仙沼市本吉町津谷桜子20－2
　　　　　　　電話　0226-29-6044

農地中間管理事業モデル地区で説明会を開催しました。

農地中間管理事業のモデルとなっている「たいら地区」において，地区内の担い手を対象に，関係機関協力のもと農地中間管理事業の説明会を実施しました。本地区は「株式会社たいら」が主な担い手になっており，現段階の農地集積率は55％となっています。そこで，より農地の集積率を向上させるために，同地区内における担い手の貸借を農地中間管理事業を利用して実施できるよう検討を行いました。
　本事業はかなり複雑であり，実際の図面やホワイトボード等を使いながら事業の詳細について説明しました。
　出席者からは，「地域集積協力金の使途を決めるのに時間がかかりそう」，「他の地区にも耕作地があるので，この地区だけ進められてもメリットが少ない」，「現在の地権者とも交渉をする必要があるので大変だ」などの意見が出されました。
今後とも，農地中間管理事業の理解を深めるとともに農地集積率が向上するよう，引き続き説明会等を実施して行く予定です。



＜連絡先＞
宮城県登米農業改良普及センター　地域農業班
〒987-0511　宮城県登米市迫町佐沼字西佐沼150-5
電話：0220-22-8603　FAX：0220-22-7522

農地中間管理事業による担い手への農地集積を支援

　平成27年7月14日（火）に、県栗原合同庁舎において、農地集積を担当する栗原市内の各行政機関や団体及び普及センター職員等40人が参加し、農地中間管理事業に関する研修会が開催されました。
　農地中間管理事業は、平成26年度から始まった新たな農地集積のための仕組みですが、活用状況がまだ低いことから、さらなる事業の活用推進を図るため、日頃から農業者の相談業務にあたっている関係職員等の知識向上を目的に開催されました。
　研修会では、公益社団法人みやぎ農業振興公社及び県の担当者から事業の仕組みや具体的な事務手続き、事業を活用した場合の交付金等について説明がありました。
　普及センターでは、担い手育成の一環として、昨年度から当事業のモデル地区（志波姫下刈敷、瀬峰上富）に関わるなど、担い手組織の法人化や事業の有効活用を支援してきました。
　今回の研修会を機に、関係機関とさらに連携を深めながら、農業者への周知活動や相談活動に積極的に取り組み、担い手への農地集積を引き続き支援していきます。

宮城県栗原農業改良普及センター　地域農業班
TEL：0228-22-9404
FAX：0228-22-5795・6144

旬の市七ヶ宿出荷組合で野菜栽培現地検討会を開催しました。

平成27年6月23日に旬の市七ヶ宿出荷組合による野菜栽培現地検討会が開催されました。当日は野菜を中心に出荷している組合者15名の参加があり，うち８名のほ場を全員で巡回し栽培状況を検討するとともに，きゅうりやトマトの仕立て方法，病害虫防除法等について普及センターより指導を行いました。

山あいの直売所「旬の市七ヶ宿」では，山菜類の出荷が多いため，春に出荷が偏る傾向がありましたが，今年度より始まった町のパイプハウスリース事業を活用して，人気が高く周年出荷が可能な園芸作物に取り組む組合員が増えています。またニホンザルによる農産物被害対策として共同ほ場への大規模な電気柵の設置により栽培意欲が高まっており，園芸作物の栽培方法について多くの質問が出され熱心な検討会となりました。

普及センターでは今後も、研修会や現地検討会等を通じて、地域の園芸振興と直売所活性化を支援してまいります。



「サル被害防止ネットは必須！感電に注意して野菜指導」




「きゅうりの摘芯時期を検討」

可変施肥田植機による田植えの実演が行われました。

　可変施肥田植機による田植えの実演が、5月14日～22日にかけて、県内3カ所の土地利用型大規模経営体で行われました。通常の側条田植機は、田植えと同時に一定量の肥料を撒いていきますが、可変施肥田植機は、田植えを行いながら、ほ場内の作土の深さと土の肥沃度を瞬時に測定し、肥沃な地点では施肥量を減らして田植えを行います。

　可変施肥田植機は、大豆跡や大区画ほ場での水稲生育ムラの改善や倒伏防止等に効果が期待されることから、実証ほ場を通じて、米の低コスト高品質生産、農作業の効率化を検証していきます。

　革新支援専門員チームでは、新たな試験研究成果を活用し、現地と連携しながら、大規模経営体の支援に取り組んでおり、今回の実演会は新たな技術を広く紹介するため開催したものです。

石巻４Ｈクラブ恒例の青空市の開催

　石巻地区４Ｈクラブ連絡協議会（会長：庄司正博，会員数：１６名）では，消費者との交流活動として直売活動を積極的に行っています。中でも宮城県石巻合同庁舎内での「青空市（あおぞらいち）」は当クラブ恒例のイベントとなっており，月１回程度開催しています。

　平成２７年度第１回目の青空市を４月２４日に開催しました。この直売活動は，今年度のクラブ活動としてもスタートにもなります。今月はいちご，レタス，春キャベツ，ブロッコリー等を販売しましたが，いちごは販売から２時間たらずで完売するなど，順調な滑り出しとなりました。

　青空市に加え，今後は夏のメロン販売，秋のみやぎまるごとフェスティバル等での直売活動も行われます。このため販売品目の充実を目指し，クラブ員各自の経営主力品目とは別の品目の栽培にも取り組んでいます。

　また，クラブ員は昨年度ＰＯＰ作成講座を受講し，農産物の販売やPRに係るコミュニケーション手法を学んだので，直売を通じた消費者交流に活かしていきたいと考えています。

　普及センターでは関係機関と連携して，若手農業者や新規就農者等への支援を継続し，地域農業の復興に取り組んでいきます。

＜連絡先＞

　宮城県石巻農業改良普及センター  　　地域農業班

　TEL：0225-95-1435　FAX：0225-95-2999

地域農業を担う「農事組合法人ファーム七ヶ浜」が発足

　平成２７年１月２８日に農事組合法人ファーム七ヶ浜が構成員１４名で発足し，七ヶ浜農業の中心的な担い手として今後の活躍が期待されています。
　前身である七ヶ浜生産組合は転作大豆の栽培を行っていましたが，東日本大震災により地域の農業生産基盤が大きく損なわれました。その後，関係機関の協力・支援を受けながら，大豆作の営農再開に加え，生産再開を断念した農家の水稲受託にも取り組み，以前から目標としていた法人化へ踏み切りました。
　法人登記に先立って１月１５日に開催された設立総会では，佐藤組合長から「多数の支援をいただき震災を乗り越え法人設立に至った。今後は地域の担い手として地域の方々と力を合わせて活性化していきたい。」と力強くあいさつが述べられ，平成２７年度は稲作や転作，施設園芸など約４０haを経営していく計画が承認されました。
　普及センターでは，津波被災からの復旧水田における営農再開や法人化等を支援してきました。今後も組織運営や事業の多角化等，関係機関との連携を一層深めながら，ファーム七ヶ浜の活動を支援していきます。

〈連絡先〉
宮城県仙台農業改良普及センター　地域農業班
〒981-8505　仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
TEL:022-275-8320　FAX:022-275-0296　Ｅ-mail sdnokai@pref.miyagi.jp