９月１３日，ＪＡ新みやぎ大郷穀類乾燥調製貯蔵施設（カントリーエレベーター）の落成式が開催されました。
このカントリーエレベーターは，令和元年１０月の台風１９号（令和元年東日本台風）で吉田川の堤防決壊により，粕川穀物乾燥調製施設（ライスセンター）が甚大な被害を受けて使用不能になったことから，ＪＡ新みやぎ，大郷町等の関係機関が協議し，建設に至ったものです。
貯蔵能力２，０００ｔ，処理面積３００ｈａであり，丸形貯蔵ビン（３３０ｔ×６基），乾燥機（１５ｔ×２機）等を備えています。
同地区では，大区画ほ場整備事業が計画されており，このカントリーエレベーターが，農業法人や担い手農家への農地集積による経営の効率化・大規模化の促進と地域農業の発展に寄与することが期待されます。
〈連絡先〉
宮城県仙台農業改良普及センター 地域農業班
〒981-8505 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
TEL:022-275-8320
FAX:022-275-0296
Ｅ-mail sdnokai@pref.miyagi.jp
令和元年東日本台風で大きな被害を受けた丸森町竹谷地区では，将来に向けた担い手確保のため，集落営農法人の設立に向けて動き出しています。大河原農業改良普及センターでは，令和３年１月２０日に，東日本大震災後に岩沼市で設立された２つの農業法人の事例から，地域合意や法人運営の方法について学ぶ「集落営農法人化視察研修会」を開催しました。
認定農業者等が構成員となり設立した（農）玉浦南部生産組合では，代表と事務局長からライスセンターやきゅうり栽培ハウス等施設の説明をいただいた後，地域の農地を守るために法人を設立した経緯についてお話を伺いました。
集落全員が構成員となり設立した（農）長岡グリーンサポートの代表からは，法人設立時の考え方や地域合意に向けて工夫した点についてお話を伺い，整備後の農地を見学しました。
丸森町竹谷地区では，春までにほとんどの農地で復旧工事が終わり，営農が再開される見込みです。この研修で，法人設立に向けた活動を行う上での心構えができ，今後の集落営農に前向きに取り組むことが期待されます。
〈連絡先〉大河原農業改良普及センター
TEL：0224-53-3519 FAX：0224-53-3138
川崎町古関地区は蔵王連峰の山麓にある中山間地域で，農地の未整備や農業者の高齢化といった悩みを抱えています。
平成２８年からは，地区内で地域農業の将来について考える話し合いが始まり，農地整備事業の実施申請（受益予定面積約32ha）や組織的な集落農業による耕作への移行といった方針が打ち出されました。
普及センターでは同地区を対象にプロジェクト課題を設定し，農事組合法人設立による集落農業の実現や，園芸品目の導入について支援しています。
集落では，法人設立と合わせて中山間地域直接支払や多面的機能支払への取組が計画されていますが，それらの業務と法人運営との調整については不安がある，という声が上がっていました。そこで，普及センターでは，中山間地域の集落営農法人経営で経験を積んできた丸森町の農事組合法人の役員を講師として招き，法人運営の実際について疑問に答えるための研修会を企画し実行しました。
１月１９日に川崎町役場で開催した研修会には古関地区の法人設立を目指す農家ら９人が集まり，（農）伊手ファームの役員から講話を受けるとともに，会計実務についての意見交換を行いました。
参加者からは，業務の内容について具体的なイメージを思い描くことができた，不安が解消されて嬉しい，との感想を頂いています。
〈連絡先〉大河原農業改良普及センター
TEL：0224-53-3519 FAX：0224-53-3138
令和２年１１月１９日に石巻市河南にて，午前・和渕地区，午後・鹿又地区の，人・農地プランの実質化の取り組みに係る「話合い」が開催され，それぞれ約10名程の地域農業者が参加しました。
参加者は，まずはじめに，石巻市および県の担当者から，昨年度実施したアンケートの集計結果と，制度の概要について説明を受けました。その後，地域の白地図を見ながら，地域の課題や未来の営農の姿について意見を出し合いました。
しかし，ワークショップ形式での意見交換には不慣れな方が多く，戸惑う姿も多々見られる検討となりました。
その結果，
「勤めながらの担い手はいるが，将来，大きな担い手にまとまるとは限らない」
「若い人には特色のある経営をめざす人もいるため，単純な規模拡大にはなじまない」
「ほ場整備が進んだことで，頼む方も頼まれる方も，まとまっているから楽」
「震災後に都市化が進んだことで，散布薬剤の匂いや野焼きの煙などについて，周辺住民からの苦情が多い」
などに加え，用水・排水設備の能力向上の必要性や，集落営農組織の将来像など，中長期的な課題も出され，課題の多い現状が浮き彫りとなりました。
現在の人・農地プランに今回の話し合いで出た意見が反映されることで，将来の地域営農の道しるべとなり，人と農地の問題を解決するためのより実効性のあるプランになることが期待されます。
普及センターでは，今後も人・農地プランの実質化に向けた話し合いやその実行など，活力ある地域づくりについて，継続的に支援を行っていきます。
＜連絡先＞
宮城県石巻農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0225－95－7612 FAX：0225－95－2999
仙台市西部の中山間地域に位置する倉内・大針地区では，農業の担い手不足や耕作放棄地の増加等が懸念されており，平成２９年７月に「倉内・大針農村地域活性化委員会」を設立し，農地整備事業導入等による持続的な地域農業の維持を目指しています。
これまで普及センターでは，地域営農の体制づくりとして，当活性化委員会が開く定例会議に出席し，集落営農に係る勉強会や先進地視察研修の他，集落アンケートに基づき担い手の育成・確保等の課題解決に向けて支援してきました。その結果，同地区には前身となる生産組織がない中で，当活性化委員会のメンバー７名が発起人となり，担い手として農事組合法人の設立を令和２年度内に行う方向となりました。
法人設立にあたり，令和２年１１月１５日に開催された同地区農家を対象とした農地整備事業の説明会で，発起人代表から「農地の集積・集約化を図りながら農地を守っていく」と地域担い手としての決意が示されたところです。
引き続き普及センターでは，宮城県農業経営相談所やJA等の関係機関と連携しながら法人化や農業経営の安定に向けた支援をしてまいります。
令和２年８月１７日に，石巻市桃生地区において，人・農地プランの実質化の取り組みに係る話し合いが開催され，11名の地域の農業者が参加しました。
参加者は，まずはじめに，石巻市および県の担当者から，人・農地プランの概要について説明を受けました。その後，地域の白地図を見ながら，地域の課題や未来の営農の姿について意見を出し合いました。白地図の上に，課題への意見はピンクの付箋，将来の方針についての意見は黄色か水色の付箋に書いて貼り出しながら話し合うことで，課題や方針と地域がリンクし，より具体的な検討となりました。
現在の課題として，多面的機能の保全管理事業に係る集落作業の実施が高齢化で難しくなってきていることや担い手の高齢化や後継者不足などがあげられ，将来の方針については，担い手の法人化の推進，ほ場の大区画化や排水不良の水田のほ場整備が必要であるとの要望などが出されました。
現在の人・農地プランに今回の話し合いで出た意見が反映されることで，将来の地域営農の道しるべとなり，人と農地の問題を解決するためのより実効性のあるプランになることが期待されます。
普及センターでは，今後も人・農地プランの実質化に向けた話し合いやその実行など，活力ある地域づくりについて，継続的に支援を行っていきます。
＜連絡先＞
宮城県石巻農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0225－95－7612 FAX：0225－95－2999
令和２年６月２６日に宮城県加美農業高等学校を当普及センター地域農業班員が訪問し教頭先生，農業部を担当する農場長，副農場長と農業後継者の確保，育成について情報交換を行いました。
宮城県加美農業高等学校は，創立１２０周年を迎える伝統ある高校で，全国に数ある農業高校の中で，昭和３９年に，文部省より第１号農業自営者養成高等学校（パイロットスクール）指定の内示を受け，昭和４０年に発足。東京ドーム１７個分の広大なキャンパスは，全国第２位の広さを誇っており，自然に恵まれ，コンピューターや自動制御技術，バイオ技術など，最先端技術を積極的に取り入れた教育が行われています。
情報交換では，農家出身の生徒が少なくなってきていることによる変化や，進路指導の際に就職先として農業法人を一般企業と比較した場合，どうしても賃金，休日，社会保険，労働環境等，劣っていると感じてしまうことなど教育現場での課題があげられました。また，農業インターンシップの実施協力の要請もありました。
農業高校との連携は今後も継続して行うこととしており，新規就農者確保にむけ地域の農業者との交流活動などを通じて農業の魅力を伝え，興味を持ってくれる生徒を増やせるよう支援に努めてまいります。
＜連絡先＞
宮城県大崎農業改良普及センター 地域農業班
TEL：0229－91－0727 FAX：0229－23－0910
令和２年５月２７日に石巻合同庁舎において、令和２年度第１回石巻地域園芸特産振興会議を開催しました。この会議は石巻、東松島市の園芸担当者及びＪＡいしのまき園芸課、必要に応じて石巻青果市場からも担当者に出席を頂き、石巻地域の園芸振興を図るために何をすべきか、園芸特産物のPRをするためにはどうしたら良いかなどを協議する場となっています。
今年度は新しい｢園芸振興戦略プラン(R3～R7)｣の作成年となっており、現プラン(H28～R2)の実績検証と合わせて、プラン作りの大まかなスケジュールを確認しました。
また、新プラン作成に向けて追加品目として、ＪＡいしのまき園芸課から｢加工用バレイショ｣の提案があったため、園芸振興室から加工業務用野菜関連事業の説明や農園研情報経営部より加工業務野菜の経営モデル指標の説明をうけました。
昨年は県育成いちご新品種の｢にこにこべりー｣が本格デビューするということもあり、関係機関一体となって進めるため、生産振興方策及びＰＲ方法も含めて４回開催し、試食販売会等を開催したところ、大好評のPR活動となりました。
今後は、R3年度からのプラン作成と実施に向けて、これまでの実績をしっかり検証し、新たな目標を設定しながら、関係機関一体となって石巻地域の園芸特産振興を進めていきます。
新型コロナの感染対策のため間隔を開けて協議中
＜連絡先＞
宮城県石巻農業改良普及センター 先進技術第２班
TEL：0225－95－1435 FAX：0225－95－2999
令和２年４月６日登米市豊里町，９日中田町において，加工用ばれいしょの植付け作業が始まりました。ＪＡみやぎ登米では，１２haの作付けを目指しています。
登米市南方町沼崎地区と東和町内ノ目地区では，水田のほ場再整備による大区画化が検討されており，高収益作物として，加工用ばれいしょの植付け作業を生産者と見学しました。
加工用ばれいしょの品種や種いもは種機，栽培管理など，実践している法人と情報交換しました。
ほ場整備の座談会で議論されてきた加工用ばれいしょについて，実際の作業の流れを見て，実践者から栽培上の課題やポイント等の情報を得たことで，地元での話し合いの進展が期待されます。
今後とも，ネギ等の高収益作物の見学会を設け，地域営農計画策定の一助としていきます。
＜連絡先＞
宮城県登米農業改良普及センター 地域農業班
〒987-0511 宮城県登米市迫町佐沼字西佐沼150-5
電話：0220-22-8603 FAX：0220-22-7522
