JAみやぎ登米そらまめ部会の現地検討会が開催されました。

　平成23年4月15日，登米市迫町北方のそらまめ作付けほ場において現地検討会が開催されました。当日は22名の栽培者が集まり，パオパオ(不織布)除去後に実施しておかなければならない作業等について確認しました。
　JAみやぎ登米のそらまめ栽培面積は約5haで，主な作型は秋まきの移植栽培を中心に，秋まきの直まき，春まきの移植栽培などがあります。
　そらまめの生育は，3月の低温で7日程度遅れていますが，今回現地検討を行ったほ場は風当たりが少ないため生育は上々で，茎数も株当たり8本程度確保されていました。
　そらまめは，春先の異常乾燥による着果不良，収穫期に入ってからの大雨などによりここ数年振るわない年が続いています。
　平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震及び4月7日の余震で当JA管内でも水田の用水設備が破損した地区もあるため，例年よりも水稲田植え時期を遅くせざるを得ないという事態も発生しています。
　また，自宅や農業用施設など被災された農家も出席しておりましたが，「6月の出荷に向けて我々が出来ることを精一杯がんばりましょう」という頼もしい部会長の挨拶もあり，部会員が一丸となって取り組んでいく決意を固めました。

〈連絡先〉
　宮城県登米農業改良普及センター
　　〒987-0511　宮城県登米市迫町佐沼字西佐沼１５０－５
　　電話：0220-22-8603 　FAX：0220-22-7522　
　　E-mail：　tmnokai@pref.miyagi.jp

（お知らせ）営農生活相談所及び営農早期再開支援センターを開設しています

（事務局より）
　3月11日に発生した東日本大震災により，お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りすると共に，被災された皆様へ，心からお見舞い申し上げます。
　この度の震災により本県は多大な被害を受け，特に，沿岸部では津波により人的及び農業基盤において甚大な被害を受けました。
　普及センターにおいても津波により２か所が被災し，これまで，被災状況の把握と対策にあたってきたため，皆様へのご連絡が遅くなり大変申し訳ありませんでした。
　これから宮城の農業が元気に復興できるよう，普及センター職員が一丸となって，被災農業者の支援を行ってまいりますので，今後ともよろしくお願いいたします。

（農業者の皆様へ）
　営農及び生活についての相談をはじめ，早期の営農再開に向けて，各普及センター等に営農生活相談所及び早期営農再開支援センターを開設しましたので，ご案内いたします。

○営農生活相談所・早期営農再開支援センターについてはこちら
　http://www.pref.miyagi.jp/nosin/

○東日本大震災に関する農業技術情報について
　http://www.pref.miyagi.jp/noenkan/nousansyokuryou/taiheiyougijyututaisaku.html

若手農業者が東北地方太平洋沖地震被災地を支援

市内若手農業者のグループ「登米市４Ｈクラブ」（会員18人）では，東北地方太平洋沖地震の被災者支援のため，平成23年4月8日に南三陸町の避難所の一つである志津川小学校で，登米市郷土料理の「はっと汁」の炊き出し支援を行いました。
　3月11日の地震ではクラブ員も被害を受け，それぞれの経営の復旧に励んできましたが，その間に沿岸部の被災状況を知り，自分たちにできることを考えるようになりました。その中で，以前の活動で登米市迫町森地区の「汁ばっと（はっと汁）」の作り方を伝授されていたこと，野菜が手元にあること，何より日頃の活動で培った行動力があることなどから，自分たちの強みを活かせる「避難所での炊き出し支援」を行うこととしました。
　南三陸町から活動場所として紹介された志津川小学校には400名程度の住民が避難しているため，前日のうちに野菜類を刻み，「はっと」をゆであげるところまで準備し，当日は具材を鍋に入れて調理することとしました。
　前日夜中の余震で急遽参加できなくなったクラブ員もいましたが，当日はクラブ員の兄弟や友人等も含めて12名で炊き出しをすることができました。「はっと汁」を食べた住民の方々からは，「汁物は体が温まっていい」，「野菜がたくさん入っていてうれしい」などの感謝の言葉をいただきました。
　クラブ員たちは，今回の炊き出し支援活動の結果に自信を深め，今後も機会を見つけて支援を続けていきたいとのことでした。
　当普及センターでは，今後も登米市４Ｈクラブの活動を支援していきます。


〈連絡先〉
　宮城県登米農業改良普及センター
　　〒987-0511　宮城県登米市迫町佐沼字西佐沼１５０－５
　　 電話：0220-22-8603 　FAX：0220-22-7522　
E-mail：tmnokai@pref.miyagi.jp

みやぎ農業未来塾「先進農業視察研修」を開催しました。

　市内若手農業者に対する支援としてみやぎ農業未来塾「先進農業視察研修」を３月９日に開催し，新規就農者及び農業法人就農者、農業研修生ら13名が参加しました。　先進農業視察研修は若手農業者を対象に，農業経営の参考とするために，就農１年目～５年目までの新規就農者及び就農希望者を対象に毎年開催しております。今回は，野菜の導入と，こだわりの野菜栽培加工や飲食経営まで取り組む先進経営を学んできました。
　最初に視察した大崎市の株式会社デリシャスファームでは，常務取締役の今野栄子氏よりデリシャスとまとの栽培の概要，味にこだわる徹底した栽培管理により，トマトに付加価値を付けて販売する為の加工へ取り組み。更には飲食店経営に至った経緯について話していただきました。昼食は農場併設のデリシャスカフェにてトマト料理メニューをいただきました。
次に訪問した美里町の若手農業者で，美里町４Ｈクラブ会長の桜井祐大氏が運営する，水稲と転作を核とした両親の経営に，自らが就農した時に新規に野菜部門を取り入れた経営について話してもらいました。ミニトマト，葉菜類に加えて，冬場の収入源としてのアスパラ栽培についての取り組みを話していただきました。
　参加者は，それぞれ自分の経営をイメージしながら話に聞き入っていました。

〈連絡先〉
宮城県登米農業改良普及センター
〒987-0511
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アグリビジネス・キャリアアップ“POP講座”を開催

管内アグリビジネス実践者，農産物直売所会員を対象に，2月25日栗原市若柳総合支所を会場にＰＯＰの重要性と商品ＰＲの手法を学ぶ研修会を開催しました。平成23年6月オープンする直売所「くりでん」の会員を中心に40名ほどが参加しました。
　研修会では，「消費者を惹きつける商品等のＰＲ方法」と題し，波多野事務所の波多野ゆか氏より実習を交えてご講演いただいきました。
ＰＯＰとは，商品につける広告だけでなく，「買い物をする時・買う場所での広告」も含み，開店時間や店内の案内表示などもＰＯＰである。このため，ＰＯＰは，お客様が買い物をしやすくなるように情報提供する役割を持つなど,ＰＯＰの基本からわかりやすくお話いただきました。
　ＰＯＰの注意点や作成のポイントについて講義を受けたあとは，実際にペンを持って実習を行いました。ペンを持ち始めると，参加者は初めてとは思えないほどうまく書けた様子で，順調にペンを走らせていました。ペン運びの練習を経て，後半は各自オリジナルのＰＯＰ作り。1人1枚以上完成させるようにと課題を与えられ，参加者全員が思い思いのＰＯＰ作成に取り組みました。自分の農産物や加工品をＰＲするＰＯＰがほとんどで，栽培のこだわりや商品に込めた思いなど思い思いに書き込んでいました。最後に完成したＰＯＰを壁に貼って，1枚ずつ講師より講評をいただきました。
　今回は，ＰＯＰ作成の導入部分でしたが，参加者の取り組み姿勢は真剣で，意欲の高さがうかがえました。手づくり感や思いを伝える手段としてＰＯＰを活用し，売上増に結び付けて欲しいと思います。普及センターでは，今後も起業活動に取り組む皆さんのキャリアアップを図るため，研修会等開催し支援していきます。


宮城県栗原農業改良普及センター　地域農業班　　　
TEL：0228-22-9404　　　　　　　FAX：0228-22-5795・6144

平成22年度野生鳥獣被害対策技術研修会を開催

　管内では，イノシシ等野生鳥獣による農作物被害が増加し，対策に苦慮していることから昨年の１２月に続き，第２回目の研修会を３月４日に開催しました。
　今回は，各市町の有害鳥獣捕獲隊員を中心に箱わな，くくりわな等の捕獲技術向上と効果的な防護柵の設置方法等を目的として，講演会と現地研修を角田市の御協力により開催しました。
午前の研修会では，講師からの一方的な講話ではなく，講師と参加者が相互に対話・意見交換をするスタイルで研修会を進めました。参加者からは，自身の経験に基づく成功談，失敗談を話していただき，日ごろ疑問に思っていることや困っていることを披露していただきました。
　午後は，実際に箱わな，くくりわな及び電気柵を設置している現地で研修を実施しました。講師から箱わなの中の餌の置き方やわなのタイプの紹介及び電気柵の有効な設置などについて説明がありました。さらに参加者自ら実体験から得られたコツなどを経験の浅い参加者へアドバイスする場面もあり，同じ悩みを抱える捕獲隊員の交流の場ともなりました。 　
　効果的な防除対策として，集落がイノシシを寄せない環境づくり（餌になるものを放置しない等）をするとともに，物理的には侵入防護柵とわなを組み合わせた方法が有効であり，さらに，地域が一体となって対策に取り組んでいくことが重要であることを再確認しました。
　参加者からは具体的な研修内容で参考になったという感想をいただきました。
　今後も圏域全体で情報を共有しながら防除対策に取り組んで参ります。
〈連絡先〉大河原農業改良普及センター　　　
　　　　　　　TEL：0224-53-3496　FAX：0224-53-3138