経営破綻して再建中の日本航空が今月から一部のパイロットに対し、“白紙”の月間乗務スケジュールを示し、事実上の強制退職を迫っている。対象者や労組は猛烈に反発。他の職員たちもさぞ心を痛めているかと思ったら、必ずしもそうではないようだ。どういうことなのか。
・・・・・ 「厚遇されてきたパイロットの中でも彼らの多くは最も待遇のいい人たちです。来年１月以降の新賃金では、３割カットですがそれでも平均で１２００万円。５０代のパイロットなら、これまでの年収はトータルで３億円を下らない」
別の職員も「退職すれば５０００万円ともいわれる高額退職金が手にはいるのだから、社内でも理解を示す人はいません。あの人たちは、完全な“別会社”のような扱いですから」と突き放す。
経営が厳しくなるにつれ低くなっていった給与。それに耐える職員たちからすると、下がったとはいえ、それでも厚遇のパイロットに同情できる心境にはなれないようだ。
“白紙”の一件が伝わって以降、日航の情報を書き込むネットの掲示板でも、次のような厳しい指摘であふれかえる。 《いまだに自分たちが選ばれた人間だと思ってる。一般企業でリストラされるヤツらなんかと一緒にされてたまるかって》《ＪＡＬパイロットは１年の半分が休みなのに、給料は医者や弁護士より多かったのだから当然》《高額退職金が、税金で賄われていることを忘れたのか》
勤務先が経営破綻するということは厳しい現実を受け入れることでもあるが…。
私の手元にある極秘文書から、
基本給 2,500,000 他手当 0 非課税支給額 0 支給合計 2,500,000
健康保険 40,180 介護保険 6,125 厚生年金 43,195 雇用保険 0
所得税 525,445 住民税 234,600 他控除 101,000 差引支給 1．549,455
とある X氏 はなっている 
。当時の私の基本給より住民税が高額だった 
。パイロットの年収も高額だが、さぞ控除された金額も大きい数字であったろう。お国の為にも納税という義務を果たしてきたのだろうに複雑な気にはなりませんか 
。結局は歴代の社長がいけないということではないでしょうかね。 