１か月あたりの負債総額が５０億円を超えたのは平成２２年１２月以来、１年３か月ぶりのことです。倒産した企業の業種別では、建設業が６件、製造業が３件、小売業とサービス業がそれぞれ１件で、公共事業の削減や販売不振が主な原因でした。
帝国データバンク福井支店は「原油価格の高騰や公共料金の値上がりで、県内の景気の先行きは更に厳しくなる可能性がある。また、原発関連企業が多い嶺南地方についても引き続き注視が必要だ」としています。
政府は関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）３、４号機の再稼働の最終判断に向けた調整を進めているが、関電管内の需給予測は、大飯原発が再稼働しても、電力使用制限令が発動された昨夏の東京電力管内の予測よりも厳しくなる。関電は１０日、今夏も節電要請に踏み切る可能性を明らかにし、藤村修官房長官も「計画『節電』」に言及するなど、対応策に動き出した。実際の逼迫（ひっぱく）は気温次第だが、使用制限令発動の不安も拭い切れない。
「現段階では節電要請を回避できる見込みはほとんどない」。関電の岩根茂樹副社長は同日、報道陣に電力需給の厳しさを明かした。９日の資源エネルギー庁の試算でも、原発再稼働なしで猛暑を迎えた場合、電力不足は１９・６％、６０６万キロワットに達する。
昨夏に３３７万キロワットあった原発の供給力はゼロで、他電力からの融通も、「全国的な原発の停止でどこも供給力が不十分」（資源エネルギー庁幹部）なため、大幅な積み増しは期待できない。大飯原発３、４号機の出力も２３６万キロワットどまりで依然、１２％程度の電力不足が残る。
あの手この手で原発を再稼働させたい、関電や大飯町 
。原発関連企業が多い嶺南地方とはいえほとんどは零細企業じゃないか下請にさえ、なれない孫請け以下じゃないのか 
。大飯町を始めとして敦賀市など税金の還付で困っている 
、原発を誘致して今日までどれだけの・・・税や・・・交付金などを受け取ったのだろうか。
殆んど箱物で消えてしまったのだろう。原発を再稼働させなきゃ倒産に至らなくても困る人も沢山いるのも事実だが、福島みたいに一年が経過しても放射能問題は一向に納まっていないのが現実だ。問責なんて直ちに可決されるのに東北沖大地震の後始末は後回しに 。
働く私らには朗報かも知れないが我が社に先週税務署の調査・査察が入ったとか 、社員に尋ねれば「臨時ボーナスが支給されるそうだが、全員ではないとかではっきりとはわからないとか」もちろん私達アルバイトやパートは論外です。臨時ボーナスの支給も結構ですが利益を蓄積することも大事なのではないですかね、パナソニックやソニーのように何千億の赤字でも倒産しない企業とは違いますからね 。 