落ちこぼれ議員は

　増税法案３氏が賛成、松宮氏保留　衆院採決、福井の民主議員
　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり民主、自民、公明３党が修正合意し、近く衆院で採決する際の民主党議員の対応が焦点となってきた。福井県の４議員のうち３氏は「賛成」の方針を固める一方、松宮勲氏は執行部の議論の進め方に不満を示した上で「慎重に考え対応を決めたい」と現時点では態度を保留している。
　松宮氏は消費税増税に関して「このデフレ経済の下での引き上げは、さらなる景気の悪化を招く」と否定的な立場で「日銀の金融緩和策など打つ手はある」というのが持論。また、小沢一郎元代表が会長を務める勉強会「新しい政策研究会」に名を連ね、党の両院議員総会を開くよう求める署名にもサインした。２０日夕の両院議員懇談会が党総会から“格下げ”になったことなどを含め、一連の党内議論の進め方には問題を感じているという。
　ただ、３党合意で経済成長率を考慮する景気条項が残った点を評価しており、採決時にどう対応するかは「正直悩んでいる。十分考えて行動したい」と胸中を語った。
　一方、糸川正晃、笹木竜三、若泉征三の３氏は賛成する姿勢だ。若泉氏は先に財務政務官に就いた。法案への“賛成をお願いする立場”となり、就任当初から「法案を通さなければならない」と抱負を語っている。
　党県連代表の糸川氏は、修正協議で自公両党に譲歩したことについて「衆参ねじれ国会＝Ｗワードファイル＝の中では、３党合意での一定の妥協は仕方がない。野党の協力なしに国は動かない」と理解を求めた。景気条項が残った点は糸川氏も評価し「いま増税の準備をし、上げるときにまた判断する」と強調している。
　笹木氏は、マニフェスト違反との批判があることに対して「消費税を社会保障に使う目的税化」「無駄削減に努める」「景気条項」の３点が残ったことを挙げ「賛成の条件が満たされる」と判断理由を説明。「目的税化は明文化されたし、無駄削減も公務員の給与など全体で２割以上カットし、今後も努力する」と語った。さらに消費税引き上げ時には「中小企業が製品・サービスに価格転嫁できるよう対応していきたい」とも話している。

　一方、小沢一郎元代表が新党結成に言及した２１日の会合には松宮は欠席したようである。郵政民営化法案に反対して自民党を離党して民主党へ、大名なんて言えないが民主党内では外様大名である。国民新党から民主党となった糸川など、国民や世間体などどうでもよく自己保身しか考えない貞操観念など全くない落ちこぼれ議員ばかりなのである。