爺は犯罪者か？・・・誰のための介護保険

　年末病院を退院される方が多いんでしょうか？　先週末から、4～5名様が介護の相談に来られました。

　　　お爺ちゃん・お婆ちゃんあるいはご主人奥様が退院することになったので、急いでポータブルトイレや入浴のための福祉用具の購入、レンタル（福祉用具貸与）、時には住宅改修についてのご相談です。以前から介護保険の認定を受けていた方は、関係者、特にケアマネージャさんに連絡を取って対応をすることによって、概ねご希望の福祉用具の購入やレンタルが可能です。

　ところが、介護保険の認定さえ受けていない方が、購入やレンタルのご相談に来られた場合、申請手続きなどのために時間が掛かり判定が出るまで待っていたら、とても退院に間に合わない事となります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは　　　ですね。

　11月と12月に股関節と膝の手術をされたそうです。術後1週間ほどの12月も中旬になって、市民病院から転院（退院）をと言われたようです。年を越してからの退院と思っていたご家族様はびっくり。ご本人は転院するぐらいなら、自宅に戻りたいという事でやむなく退院をされる事となりました。そこで、自宅で療養をする為に「介護保険の申請」を12月15日にされました。ところが、認定調査は1月14日、それから判定が出るまで時間は掛かりますから、たぶん結果は1月末になろうかと思われます。

　保険が使えなくても、用意すべきものは用意しなければなりません。そんな状況で相談に来て下さいました。

　最初の問題は「相談窓口」だと思います。初めて介護保険の申請に行かれる多くのご家族様にとっては「急いで」介護保険を利用したいのです。介護保険のシステム（法律）を利用したいご家族様（一般国民）にとって、手続き・手順が充分説明されていないようです。充分な説明をされたとしても、時間が無いのです。時間を要する点をもっと周知することも必要でしょうが、はじめての方にそのことを承知させるのは無理としか思えません。

　今回の退院のように急いでいる場合、通常の手続きでは普通間に合わないことになってしまいます。更新ならばケアマネさんなどが既に把握しているので、手続き的に間に合わないと言う事はまず無いでしょう。だが、はじめての方にとっては介護認定の調査・判定が極めて遅いということが現実なのだ。

　そして、毎回同じことを言うようだが、　どこの世界（業界）でも、毎日携わっている人間にとっては「あたり前」のようになってしまう。だが、そのあたり前は、一般人にとっては「初めて」という場合が多い。介護保険ができて１０年以上経過しているが、利用する本人・ご家族様にとっては初めてである。

　ならば、初めて利用したい方は、ある意味「急いで」いる場合が多いのだから、なにか特別ルールがあっても良いのではないだろうか。最初に訪れた窓口でいくら説明しても、時間が無いことはどうしようもないことである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　まず初めは、お客様（ご利用者様のご家族）は病院のスタッフの方々に相談されると思います。今事例でも病院のスタッフの方々の話では要支援になるだろうということでした。それ以上は突っ込んだ説明は無かったようです。ご利用者様はまずは入浴に必要な器材をとＷａｔａｋｅｉにお越し戴いたのです。

　ここで、規則を盾にしてしまっては何もなりません。判定を待っている訳にはいかないのです。爺としては希望をかなえて戴くために、まず地域包括支援センターに連絡を取りました。ところが意外な話（展開）に驚きました。介護保険の申請は隣の「高齢介護課」です。基本情報は判っていると思っていましたが、「個人情報保護」のため高齢介護と隣の地域包括との間であっても、情報の共有は全く無いそうです。爺の知りうることを地域包括の方にお話し、（特別に計らって戴き）すぐさま行動して下さいました。結果的にはなんとか退院に間に合いました。正式判定ではないので、書類の提出や代金の回収はたぶん2月になるかと思います。それまでは、爺のお店のサービスということになります。喜んで戴ければ、嬉しい限りです。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　年明けに「介護サービス情報の公表」のための訪問調査があります。この調査の本来の目的は「ご利用者様が業者を選ぶのに役立つため」とか「サービスの向上のため」といったものです。しかし、日経12月28日夕刊の記事にも在ったように利用者や家族、サービスを選ぶケアマネージャーが公表結果をほとんど見ていないのが現状で、全くその目的を果たしていません。公的（？）な評価を貰っても正直意味は無い。お客様（ご利用者様）の評価が最も厳しい評価でもある。介護サービス情報の公表」のための訪問調査費用は事業者（爺の店で全額・約29,000円ほど）負担です。　商人は、もちろん利益は追求します。だが、それはお客様に喜んで戴いてこそ、役に立ってこそ生まれるものです。お客様の支持が無い企業はいつか淘汰されます。市役所は無くならないでしょう。でも遠い遠～い将来・・・・

　個人情報はもちろん保護されなければなりません。手続きが済みサービスを受けようと言う時、ご利用者様は各事業所と契約を結びます。その時同時に「より良いサービスを提供するために必要な個人情報を関係者で共有することを承諾下さい」という主旨の書面にサインを戴きます。ほとんどのご利用者様は、言われるままに署名します。どの業者も似たような同意書を要求します。

　なんかオカシイですね。初めから情報の共有があっても良いではないでしょうか？　初めに市の窓口で介護に関して市および関係業者で情報の共有をしますという同意書を1通戴いておけば済むことではないだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　今回の場合、爺は法律違反（情報を漏らした）をしていることになるのでしょうか？　市役所内にある、しかも隣同士の介護に関する課でさえ情報の共有は法律に触れるからできませんと言っていながら、爺からは情報を聞く訳ですから。なにか問題が生じた時には爺が罰せられるのでしょうか。個人情報を地域包括に漏らしたことになりますから。

 　「お役所仕事」というのは、公平に仕事をするというのには良いのかもしれない。だが、公平を第一に考えるから「融通の利かない」組織と言われるのだろう。はたまた、責任の所在をはっきりさせない、自分らが責任を取らないようにするためのシステムなんだろうか？ 

　もう一度言います。初めて利用したい方は、ある意味「急いで」いる場合が多いのだから、なにか特別ルールがあっても良いのではありませんか。　「介護保険」は何のため、誰のための制度なんでしょうか。予算が無いことは分かります。そこを考えるのが政治屋・厚労省の高級（高給）官僚の考えることじゃないんですか。

　またまた、支離滅裂な文章となり、さらに政治屋・高級官僚の悪口になってしまいました。我ながら嫌になります。