少し古いですが１２月２９日の朝日の斜陽の年―興隆、衰退そして再生への社説の「人口減社会の行方」の部分です。
支配力を失っていく東の大国と、力をつけていく西の大国とどう付き合っていくのか、日本の姿勢は定まらない。インドや韓国の台頭もあって、アジアでの存在感は希薄になるばかりだ。
インターネットと市場の標準化によってグローバル化した世界は、その創設者である米国にも他のどの国にも制御できなくなってしまった。
斜陽感を生む原因の最たるものは、国が縮んでいくことだ。英国の雑誌エコノミストは１１月、「日本の重荷」という特集を組んだ。主題は少子高齢化による人口減少である。この点では、世界の先端を走る日本の動向が注目されているということだ。
今のままでは９５年に８７００万人いた労働人口が２０５０年までに５２００万人にまで減る。人口ピラミッドは上の方が広いつぼのような形になる。国力は衰退し、年金制度や社会保障は行き詰まる、という警告である。
そんなことは外国から言われなくともわかっている。だが、わかっていても私たちは真剣に考えているだろうか。いつか誰かが、どうにかしてくれるわけはない。
（１９４５年にゼロ歳の日本ちゃんが生まれたとした時の）比喩で言えば、まだ元気な４０代ぐらいまでに次世代のことを考えるべきだったのだ。
対策ははっきりしている。子どもを産み育てやすい環境をつくる。女性が働きやすい仕組みをつくる。外国から人を入れる。どれもが必要で、劇的に進めないともう間に合わない。 (話は逸れますがそう言う朝日新聞はそのころから警鐘を鳴らしていたでしょうか。)
私は前々から（正確には０６年８月） 「その場凌ぎの政治から抜け出すために」で石油資源問題、地球温暖化、永久に米国に依存して行くのか、少子化、外国人労働者の受け入れ、丸呑みのアメリカ型市場経済で世界に勝てるのか、８００兆の国債などの問題を取り上げ基本的、長期的視野に立つシンクタンクの設置し、政府、与野党を問わず利用できるようにしてはと提案しました。
その後「その場凌ぎ」シリーズとして、０８年１月に中国・インド台頭の問題、拡大を前提とした経済政策、米国型のグローバル経済や企業運営、「少子化→労働人員の減少→外国からの単純労働者の移入→欧米で起こっている社会格差の発生の問題」などの問題を取り上げました。
勿論素人の私の書くことですから、これらの問題の解決法の多くは具体案もなく、結果的には心配性の私が誰でもが考えつく問題を並べただけですが、朝日が指摘するようにそのいくつかが当たってしまいました。、
今日は該当者の一人である少子高齢化の問題を取り上げてみました。
少子化の問題については自民党政府の少子化担当相を設けましたが、本人には大変失礼ですが、ついでにつけたしたような若手の女性の大臣で、殆どこれといった成果はあがらないままです。
まして民主党の大臣は最初は玄番さんの兼任、本職そこのけで普天間基地問題で走り回った福島瑞穂さん、悪名高い岡崎トミ子さんで実質的には何もしてないようです。
そしてその結果は朝日の社説の指摘の通り。
先日も書きましたが、民主党政府は「コンクリートより人へ」、国民に優しい政治、経済政策は内需中心へ転換を掲げました。
「コンクリートから人へ」では多くの公共投資ストップさせて、デフレ傾向の定着に貢献。
子ども手当ての大半は貯金に回り、肝心の若い人達かすらその分出産・育児施設の整備に廻せと言われる始末です。
国民に優しい政治をしようにも財源不足でその殆どはストップ状態。
内需を拡大しようにも朝日の労働人口を消費人口で置き換えてみれば、はっきりするように内需は縮小しかもその規模は大幅です。
各新聞の社説は民主党政府はそのマニフェストの殆ど全てを見直せといっています。
今の民主党政府は私の言う「その場しのぎの政治」以前の有り様です。
（私の思いつきの与野党が利用できるシンクタンクが出来ていれば、鳩山さんの大チョンボも防げたかも知れないし、経済状況の激変にも少なくとも今より旨く対応できていたのにと思いますが、所詮は井の中の蛙、犬の遠吠えです。）
［高齢者の活用］
ここでまた懲りずに高齢化の該当者としての提案です。
高齢者をもっと活用することです。
日本人の良い所でもあり、問題でもあるのは弱者に優しいことです。
日本の発展を担ってきた高齢者をもっと大切に扱うべきと言う意見が多いのは有り難いですが、その人達の現役時代は未曽有の好景気で、思う存分仕事もできました。
私の例でもその実力以上の大きな仕事をさせて貰いました。
そして年金も何とか生活をして行けるだけのものを頂いています。
今の若い派遣労働者の生活苦もなく、新卒の人達の就職氷河期もありませんでした。
そして今の全国的に経済的な苦境。そして朝日の言う労働人口減。
朝日は外国人労働者の導入をいっていますが、それにともなう人種による社会格差の発生も重大な問題です。
そんな時こそ国も企業も高齢者の活用を考えるべきです。
そして高齢者もその気になって何とか国やコミュニテイーに貢献出来る道はないのか探るべきです。
その為には高齢者とその予備軍の健康管理を充実すべきです。
そのための残業制限、僅かばかりと思いますが健康管理費用などの負担は企業が負うべきです。 （高齢者活用とそのための健康管理強化のメリットは付記をご参照下さい。）
［政治家、特に首相は国民もっとに訴えよ］
但し私の提案の一番の弱点は高齢者の意識の転換の問題です。
これも少子化の一番の関係者である若い人とくに若い女性にも通じることですが、民主主義の日本ですから、昔のように「国の為に一億総決起」とか「産めよ殖やせよ」と言えないことです。
残った手段は首相を始めといる力のある政治家が国民に諄々と訴えるしかないこと、そしてマスコミも高齢者や若者を弱いもの扱いせずに、その責任を訴えることしかないようですし、またそうしなければ問題の基本的な解決にならないように気がします。
実は(多分)もっと緊急を要する農村問題を取り上げたかったのですが、長くなりますので後日に譲りたいと思います。
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＊付記：高齢者活用とその為の健康管理強化のメリット
・高齢者とその予備軍の健康管理強化のメリット
高齢者の医療・介護に要する費用に比べると健康管理の費用は遥かに少ない
高齢者の活用が出来る
・高齢者活用のメリット
.年金見合いの低賃金の労働力として活用→所得税収入の増加、企業の競争力の強化
高齢者のコミュニティー活動への参加→地方自治体の経費削減
:高齢者が働き、地域活動に参加することによる生き甲斐を感じる→健康増進→医療・介護保険の支出減少
（「該当者にも言わせて・高齢者医療制度、法案提出先送り」より）
参照：カテゴリー →その場限り政治