「財務省三役は官僚作文棒読み」 片山前総務相が暴露
「財務省の政務三役はみんな官僚の書いた作文を読む。シナリオがあって最初から最後まで全部読む」
片山善博前総務相は２日、フジテレビ番組「新報道２００１」で、野田佳彦首相の「財務省依存」の実態を“暴露”した。
片山氏は政府税制調査会の審議中、当時財務相だった野田氏らに対し「もう（官僚の作文を）読むのをやめましょう。これだけ政治家が集まっているから議論しましょう」と呼びかけたものの、改善されなかったという。
官僚出身の片山氏だが「政治が役人に小突き回されている印象を受ける」と首相に苦言を呈した。
私も同番組を見ていましたが、財務省がいかに霞が関を支配しているか、そして政治家達が何故それを制御しきれなとどころか、引きずり廻されているかが議論されて居ました。
この番組を見ながら私は何故霞が関で一番威張ってるのかを書いた国会議員の選び方を思い出しました。
その要点です。 (一部修正して居ます。)
・某市の市会議員の市会議員の見方
彼は勿論はっきりとは言いませんでしたが、市会議員などは人気商売だ。
彼らは支援団体や企業などの利益代表だから、先生、先生と奉っておいて、全体を見ている我々がうまく操縦すれば良いと言わんばかりの言い方をしていました。
・霞が関で一番威張っているのは誰か
国会議員が支援団体や、出身地域の意を受けて、例えば通産省に行くとします。
通産省の官僚は、議員を先生と言って形だけは丁重に取り扱うし、議員によっては俺は国民の代表だと威張って役人に対応するかも知れません。
しかし、議員のやる事は正確に言えば通産省への陳情です。
官僚は心の中では、いくら議員が威張っても、彼は自分の地域のことしか、そして自分の任期のことしか考えてないが、彼らは日本全体のそして自分の満期になるまでの長い間、そして通産省の所管事項の全体見て判断するのは俺達と思っているでしょう。
議員は通産省の全体の予算などは無視し、とにかく余所からの陳情より、自分の陳情を通して貰おうとして、つい卑屈にもお願いする気持ちになるのはありがちなことと思いませんか。
しかし、その通産省の官僚も、財務省に対しては、議員と同じ立場で他の省庁より自分達の予算を分捕ろうとします。
それで、財務省の官僚は、通産省の所管事項を含む日本全体のことを判断しているのは俺達だと思っていると思います。
それを如実に表しているのは、テレビで良く見る本来なら皆同じ立場の筈の、諸省庁の財務省詣でです。
その財務省を実質的にコントロール出来るのは、端的に言えば、総理大臣です。
何故ならかれは財務省を含む全ての、省庁の所管事項を全て統括しているからです。
この実質的な力関係を図式で書けば、
国会議員→諸官庁官僚→財務省官僚→総理大臣となるでしょう。
・日本を代表する国会議員を選ぼう
実は、財務省をコントロール出来るのは首相だけだと言うのは正確に言えば間違いです。
もし国会議員が、日本全体を見て事に当たるなら、首相ほど実質的な力はないにしても、同じ事を通産省に言っても、財務省に言っても、その迫力は出身地域や一部団体の利益を代表して言うのと明らかに変わってくると思います。
何故なら議員は通産省や財務省の所管範囲を超えた日本全体のことを考えて言っているからです。
特定地域振興のためとか、日本の農業を守るために一票を下さいと言う、候補者に投票しても良いでしょうが、日本のためと言う候補者にもっと国会に立つ機会を与えてはどうでしょうか。
日本全体に漂う閉塞感から脱却するためには世界的、全国的視野を持つ国会議員をもっと増やすしかないと思います。
この意見は０６年の年末に書いたものですが、新報道２００１で言われるようにこの勢力図は今でも変わらないような気がします。
［これからの官僚制度改革への提案］
・今まで一部から悪の根源のように言われている財務省を一般企業の経理部門のように合理化運動の中心にする。
・国の会計制度を変えて、今まで隠れていた人件費、固定資産費などが国民の眼に触れるようにし、官僚の原価意識やモラルを高めるようにする。
政策毎、各省の年度毎の予算や決算に企業で言う変動費に当たる政策実行のための経費と共に人件費、固定資産費を公表する。
・これにより官僚の原価意識やモラルを高め自主的な合理化運動を進める。
・一般企業に比して大きく遅れている国会・官庁・地方自治体・大学などの公共機関の合理化を徹底的に進める。
事業仕分けなど見てくれよりも地道に、例えば動作研究や書類の流れ調査など地道かつ確実に合理化を進める。
民主党政権は政治主導の行政改革の国民の希望を担って発足しましたが、国民の代表だから言う事を聞けと言わんばかりのやり方、素人が自分で手を出すとなど、数々の失敗から公務員の意欲低下、反発を買いいまに至っています。
これからは先ずやる事は霞が関を実質支配する財務省の取り込みと、人件費、固定資産費の明確化など会計制度の見直し、企業なみの自主管理活動など地道なやり方から出直すべきだと思います。
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