［市場中心主義・自由主義経済がすべてか］
私の尊敬するブロガーの一人である「中韓を知り過ぎた男」さんが「グローバル化は格差をつくる」で米国式のグローバル化という名の市場中心主義・自由主義経済で
・200人の富豪が世界の総人口の41％分に相当する富を所有し、世界の五分の一人々が世界のGDPの86％を保有している。
・アメリカを操る超国家組織は日本に対して圧力を掛ける場合「グローバル・スタンダードは世界の大多数が合意した流れである」という殺し文句で日本に迫るはずだ。と指摘しています。
私は「米国は社会格差の社会だから、個人の責任の自由主義経済でも成り立つのだろう」と書いて来ましたが、最近報道される若者達の「ウォール街を占拠せよ」の運動にみるようの、社会格差への反発、米国のコントロール外に膨れ上がったヘッジファンドへの反感が拡がっており、その行方が注目されています。
彼らの動きがどうなるか判りませんし、少なくとも政府や金融機関、ヘッジファンドなどの投機資金になんらかのブレーキになればと思うのですが、どうなるのでしょう。
日本も自由主義経済の恩恵に預かって「一億中流意識」を持つまでになりましたが、現在は中国など新興国の台頭と、得たいの知れない円高、グローバル化した企業の海外進出に伴う雇用の減少などでほ、長いデフレに悩んでいます。
それでも「中韓を知り過ぎた男」さん今後の方向について、楽観視していますが、心配性の私は広大な領土を持って絶対に話さない、米国、中国、インド、ロシヤを相手に、狭い国土の日本が幾ら進んだ技術を持っても、ハンディが大きすぎると心配しています。
小泉さんは今ほど悪くなかった景気を背景に規制緩和を進めてきました。
しかし私は福田さん、麻生さんの時代から米国の経済情勢が悪化し始めたのを見て、米国の一国支配は続くのか、米国一辺倒の自由主義経済で良いのか、それが日本の国民性にあっているのと書いてきましたが、当時の多くの経済の専門家は舟に乗り遅れるなとばかりに小泉さんを応援しました。
日本が頼みの米国も私が心配していたように、膨大な低賃金の人口を持つ中国、インドなどの新興国の台頭に押されて経済が危うくなり、ヨーロッパ諸国は米国、中国、ロシャなどに対抗してＥＵと言う形の新しい発想の国土を造りましかだ、経済がおかしくなり、それがまた日本の経済に悪影響を与えています。
［日本の立場とドイツ］
ドイツは日本の同じ敗戦国ですが、ナチズムを捨てたドイツは他のヨーロッパ諸国とほぼ似た価値観をもっています。
それが敗戦国のイタリーと同様にドイツがＥＵのメンバーに入いることが出来たと言うより、日本と近い工業力と経済力で、今やフランスと共にＥＵの中心となっています。
軍事力も核兵器は持ちませんがＮＡＴＯのお蔭で、日本のように米国に頼りきりにしないで済みます。
だから米国のイラク侵攻へも堂々とＮＯを突きつけられますし、経済問題でもＥＵの表看板で米国に対等に接することができます。
日本の場合は周辺諸国は
・中国：第二次大戦で日本の相手に戦ったのは国民党政府軍が主体で、共産党軍は本の一部の勢力しか無かったのに、共産党が日本を破ったと宣伝しており、止むなく反日で国を纏めるしかなかった国、しかも共産主義の一党独裁と言う日本と全くの国柄が違う国（日本のとっての不幸は、国民党政府を率いた蒋介石がが一面では、孫文同じように清朝打倒で日本から援助を受けたこと、日本の理解者であり、賠償権を放棄したとき、個人的には中国からやられた、これからし日中が上手くゆくだろうと感じた記憶がありますが、その国民党政府が共産党にとって変われたことです。）
・韓国：国柄は日本に似ているが、独立（と分離）は連合軍によって与えられたもので韓国として誇りになるものはないこと、歴代の政権の基盤がみな弱いために、国民の意識を纏めるために(ガセネタを使ってでっちあげた)反日感情を利用していること
・北朝鮮：建国の事情は韓国に良く似ているほかは省略
・ロシヤ：ソ連以来の日本としては信用おけない国
に囲まれています。
だから日本はドイツと全く違った環境にあり、紛争解決のための武力の使用を捨てた日本は中国、韓国、北朝鮮に対しての安全補償は遠く離れた米国に頼るしかありません。
だから小泉さんは（案外本気だったかも知れませんが、彼が本当の理由を言うわけがありません）安全保障と当時は唯一無二の最大のお客さまだった米国のために、経済問題でも一方的な年次改革要望書を受け入れ、後でガセネタと判った理由に基づくブッシュさんの要請で、憲法解釈の変更までして自衛隊を派遣しました。
［ＴＰＰ問題と政治］
そして今回のＴＰＰの問題です。
その一方では普天間基地問題の年内の進展を要求しています。
私は解決困難な普天間基地問題を出汁にして、ＴＰＰ参加の強要をしているのではないかと勘繰っていましたが、テレ朝の「報道ステーション」でも解説者が同じようなことを言っていました。
一部のマスコミやネット上ではＴＰＰは米国の陰謀ではないかと言う人達もいます。
しかしオバマさんが米国の利益になるような動きをするのは当然でそれで、米国を批難してもなにも成りません。
後は要するに、日本が日本独自の立場でどうすれば良いのか考えるしかありません。
私は日本の立場を堂々と主張すべきだと何回か書いたことがありますが、日本と米国の立場から考えると、米国が受け入れる訳はないとコメントで一笑にされました。
しかし日本は幾ら立場が弱くても、主張するしかないのです。
日本は出来れば最善、出来なければ慈善の策を取るしかないのです。
今まで日本の景気が良かったころは、政治家は「政治が何もしなかったからだ」と揶揄されてきました。
今回のＴＰＰの問題は、私の勘繰りが正しければ、鳩山さんの「国外、少なくとも県外」発言がＴＰＰの議論に大きな影響を与えています。
そしてＴＰＰの交渉で一歩間違えれば、日本経済や国内の社会環境に大きな影響をあたえるのは間違いないでしょう。
「政治家が何かしたから、国内に大きなマイナスの影響を与えないように」、政治家も頑張って貰いたいと思います。
もしＴＰＰ交渉に参加するのなら、米国政府でさえコントロール出来ない、米国式の金融、投機資金の導入、社会格差に拡大を及ぼす単純労働者の導入は絶対反対すべきです。
そしてネゴシエイターは与野党、官学問わず、後世に悔いのない最強の人（例えば道路公団民営化で大宅映子さんと共に最後まで頑張ってある程度の目的を達成した猪瀬直樹さんのような人）を選ぶべきです。
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