今朝の読売新聞の朝刊では、外務省標的特殊ウイルス・在外公館感染・システム情報慈善漏洩か？の報道に加えて、社説の
サイバー攻撃 情報共有し防御対策に生かせで概要次のようなことを書いています。
・日本の安全を脅かすサイバー攻撃が拡大する様相
・三菱重工業など防衛産業へのサイバー攻撃、衆議院のサーバーや議員の公務用パソコンのウイルス感染が発覚、在外公館でもコンピューターが外部から情報を抜き取るウイルスに相次いで感染
・防衛、内政、外交の各分野の機密情報を標的にしたサイバー攻撃の可能性が高い。
対策
・官民が連携して情報を交換、共有し、攻撃の手口を分析し、迅速に対策を講じる。
経済産業省は三菱重工などの防衛関連企業と情報セキュリティー会社で構成する情報共有の会議を発足
・警察庁も国内企業４０００社と情報共有のネットワークを作った。
・政府は、内閣官房情報セキュリティセンターで各省庁の情報を集約している。しかし、セキュリティセンターが十分に役目を果たしているとは言い難い。
・（事実は）在外公館と外務省、衆院事務局も「立法府が行政府に報告する立場にない」として被害情報を提供せず、警察当局にすら相談していない
・防御システムの開発を進めるとともに、サイバー空間の監視を怠らず、国際的な捜査連携を深めていくことが肝要だ。
［私の意見］
読売は現状の問題点の指摘と今後のあるべき方向を大まかに指摘したに留まっています。
政府のどの機関が中心になって防御策を講じるのか、各個ばらばらに対策を行い、その情報を共有するのか。
対策の難しさと影響の大きいことを考えれば、当然に政府内に特定の機関を儲けて考えるべきです。
私はこの件について９月１８日の三菱重にサイバー攻撃・情報の安全保障で安倍元首相が在任時に提唱した情報機関の設置を提案しました。
その機能はサイバー攻撃への防御策だけでなくてもっと本格的なものです。
日本の情報機関の設置とその機能
・情報の収集と分析、関係機関への周知
国の安全保障からも、９条見直し論者にとっても、護憲派にとっても米国やマスコミ情報ばかりに頼っていては情報を持っている国から大きく遅れを取るのは当然です。
特に護憲派の言うように外交による安全保障が仮にできるとしても、外国のように武力の背景がない日本では、情報力がいかに大きな力をおよぼすかを知るべきです。
・サイバー攻撃への防御
読売の指摘したような現状では所詮彌縫策に終わり、攻撃側は更にその穴を突いて来ると言ういたちごっこになると思いますので、下のような素人の思いつきですが根本的な対策を考える必要があると思います。
私のアイディア
・場所内で特に機密を要するものや原発など重要な設備に就いては、密閉回路にして外部から入れぬようにすること
・ウインドウズやアップルでなくて、リナックスなどのように汎用でないＯＳを使うこと、出来れば日本生まれのＯＳである「トロン」を正式に開発して使うこと
詰まり政府や重要産業のＯＳのガラパゴス化です。
本格的に参入するためにはハッカーのような個人的な能力の範囲ではできないシステムの構成です。
・重要なデータは別の場所で保管し、使用の時だけコンビューターに入れること
・出来れば政府機関の広報のように誰でもが閲覧できるが、特定の機械以外は閲覧以外は受け付けないような装置をコンピューター、サーバー自身に取り付けること（システムでは何時かまた破られる）
・政府機関からの対外発信
今政府機関が今までの広報以外に、どの程度ネット上に流しているか知りませんが、今後は興味がある人が覗いて見ろというホームページでなくて、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどから適切なものを選んで、積極的に対外発信をするとともに、その反応を分析すること（今ツイッターではＮＨＫ、新聞社など各種のメディアが素人のつぶやきのフォローをしています。）
改めて書きますが、紛争解決に武力が使えない日本だからこそ、そして反日の国に接している日本だからこそ、国内、国外(特に中国、韓国)情報吸収、分析、発信能力の強化→安全保障の強化を図るべきだと思います。
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