財源、悪化した経済無視のばら蒔き・失敗した天下り禁止と公務員経費削減と政治主導の行政改革、小沢さん活躍の前提は原点回帰よりゼロからの出発・小沢さんを待ちかまえている野党
週間文春の最新号に「小沢一郎「マニフェスト」の嘘とデタラメ」と言う記事が有りました、記事の内容は崩壊状態のマニフェストに就いては軽く触れただけで、「国民との約束であるマニフェストを守れ」という小沢さんの言葉を捉えて、
・小沢さん自身が幹事長の時に、ガソリン税などの暫定税率廃止の衆院選マニフェストに反してその継続を政権に申し入れで実施したこと、
・橋下さんの船中八策にに掲げられたの目標として、自立、責任、決定などのり理念さえしっかりしていれば、具体的な公約など変えても良いと言う趣旨の小沢さんの言葉
を取り上げ彼が野田内閣へマニフェストを守れなど言うのはデタラメだと書いていました。
それでタイトルのようなことを書き、もし訪問者の中で小沢さん支持者がおられたら私の意見に就いてのご意見を訊いて見たい気になりました。
何故なら支持者の小沢さんならやるだろうと言う言葉ばかりで、具体的に何をどうして貰いたいかの意見を殆ど書いたものを見た事がないからです。
民主党マニフェスト作成時の環境
・マニフェスト作成は小沢・鳩山両氏の下で行われた。つまりマニフェスト作成の失敗の責任、成功の功績は小沢さん・鳩山さんにあることになります。
・当時８００兆円の国債残高があった
・中国などの台頭で国の経済環境が完全に変化していた（先ず一番近くの日本、それから現在のようにＥＵから米国に拡がった）
・日本の競争力の低下→非正規社員の増加→日本の貧困化が始まっていた
・少子高齢化の悪影響が経済、医療・社会福祉に大きく成り始めていた。
・民主党政権発足時は指示のマスコミ・学者が外需より内需と言っていたが、今このことを言う人は殆どいない
詰まりマニフェスト作成時は既に日本経済が低迷から下降期に入っていたのです。
［財源問題］
今日の国会質疑で安住さんが言っていましたが、埋蔵金１６兆円を当てにした予算が、単年度使えるのが４兆円、長期に渡るマニフェストの実施のための恒久財源は僅か３兆円。
それに対しての経済対策はほぼゼロ、野党からその点を突かれてばら蒔き４Ｋがそれだと言い出す始末。 （注記参照）
財源の裏付けのない民主党の売り物のばら蒔き４Ｋ、年金・健康保険など長期的な政策が頓挫し１０００兆に近い国債残高になったのは当然です。
［天下り問題］
天下り禁止→省内の人事停滞→組織の台形化→経費の増大→出向と名を変えた天下りの存続。特徴的なのは日本郵政への高給幹部２名の天下り、これを批判する改革派の通産省の古賀さんの退職勧奨と言う完全な失敗
［公務員経費の２割削減］
・先進国で日本の米国についで２番目に小さい政府です。然も民主党の政策は社会福祉強化の言う大きな政府志向で矛盾しています。
・橋下さんは職員給与・ボーナス・手当・福利厚生カット、退職金カットし人件費１３００億円削減しました。これが出来たのは彼が市職員組合と何の係累がないから出来たのです。民主党は選挙のたびに官公労、日教組の大会で小沢さん自ら行って協力を求めました。小沢さんが橋下さんのように辣腕を振るって政府職員の給与削減ができるでしょうか。
・民主党のマニフェストのコピペです。
地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。
詰まり地方分権→国家公務員を地方に移す→厳しい財政に苦しむ地方自治体は受け入れ拒否→政府より交付金などの形で自治体に補助→結局政府の負担は変わらない と言う誰が考えても詐欺紛いの政策です。
だから政権を取ってみればこれは表に出せず、２年限度の約７％の給与カットでお茶を濁すしかありません。
民主党の行政改革調査会は２９日の総会で、同党が２００９年衆院選マニフェストで掲げた国家公務員総人件費２割削減は堅持したが、実施時期は「速やかに検討する」とし、明示しなかった。
それで苦肉の策として今日発表した新規採用４割カットと言う荒療治になりました。
就職難の時代に政府が率先して採用を縮小すること、人事の刷新が遅れる、経費削減の即効性が少ないなど問題がありますが、岡田さんの言うように民間でもやっている手法で、消費税増税の前提としての苦肉の策でしょう。
いずれにしても鳩山－小沢ラインで作った上記のマニフェストのいい加減な一例だと思います。
［政治主導の行政改革］
国民の大きな期待を担って始めた行政改革は、幹部に民主党の方針に従うと言う宣誓書提出と一発をかませ（実際はださなかった）官僚の拒否反応を起こしたところで、殆どが素人の政治家が役所に乗り込みいきなり自分で仕事を始めました。普通の企業だったら就任後部下の説明を聴き、何カ月か後に自分の考えを明らかにするのが、また外交・安全保障などは路線の継続が必要なのに、これでは全くのズブの素人の管理者、経営者です。官僚から浮いた政務三役は学者、評論家の諮問機関に頼るという最悪の結果になりました。
［公共工事の削減］
民主党は「コンクリートから人へ」と公共工事を削減しました。私は日本経済が低迷しているときですから、個々に検討して段階的に削減すべきと思ったのですが。
・子供手当てに対して、当事者の母親達から金より出産・育児設備の増加と言う声があがりました。それに乗ったが菅さんの学者受け売りの福祉設備の充実→雇用の増加→社会福祉と消費税増税です。
・高速道路の無料化停止と言うマニフェストが一部を除いて出来なく成りましたが、昨日の報道であるように首都圏の高速道路の基本的な改築論が起こったように、あとのメンテナンスなど考えずに目先のばら蒔きに囚われた結果です。
［小沢さんが総理になったら、or なれるか］
小沢さんが今回は判決で無罪になれば大きく風が変わるかも知れません。
然し小沢さんが上記のような山積するマニフェストに関する諸問題、プラス震災、原発事故処理に、大きく力を発揮するためには、週間文春の批判そのままに、そして私が前から書いてきたように、君子豹変して「民主党は原点 に帰れ」など言ったことは知らぬ顔をして、マニフェストなど無視し、原点どころか極端に言えばゼロまで戻って思い切りやるしかないと思います。
然し小沢さんがもし首相になったら国会の質疑はどうなるでしょう。
国会は小沢さんの「政治と金の問題」の無実か否かでなくて、彼の道徳的な責任、政治資金規制法の精神に反したやり方を追求するのは間違いないと思います。
いままでは閣外にあったので、国会喚問も拒否できましたが、もし首相になればそう言う訳にはいけません。
これでは国会の審議の停滞は間違いないでしょう。
それで残るのは黒幕として代わりの首相を操るしか考えられませんが、これではまるで自民党政権の再現で国民が許すでしょうか。
小沢さんの前途、そして彼の活躍を期待する支持者の希望の前途は必ずしも明るくないような気がしてならないのですが。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
プログ村政治ブログへ
＊注記：民主党の経済政策
民主党がネットで公表しているマニフェストの内から「経済」のキーワードで見つけた経済に関する該当項目は次の通りです。
・中小企業の法人税率を11％に引き下げます。わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
・地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
・高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
これが今の経済情勢での政権党の経済政策とは余りにも貧弱と思いますが。
週間文春の最新号に「小沢一郎「マニフェスト」の嘘とデタラメ」と言う記事が有りました、記事の内容は崩壊状態のマニフェストに就いては軽く触れただけで、「国民との約束であるマニフェストを守れ」という小沢さんの言葉を捉えて、
・小沢さん自身が幹事長の時に、ガソリン税などの暫定税率廃止の衆院選マニフェストに反してその継続を政権に申し入れで実施したこと、
・橋下さんの船中八策にに掲げられたの目標として、自立、責任、決定などのり理念さえしっかりしていれば、具体的な公約など変えても良いと言う趣旨の小沢さんの言葉
を取り上げ彼が野田内閣へマニフェストを守れなど言うのはデタラメだと書いていました。
それでタイトルのようなことを書き、もし訪問者の中で小沢さん支持者がおられたら私の意見に就いてのご意見を訊いて見たい気になりました。
何故なら支持者の小沢さんならやるだろうと言う言葉ばかりで、具体的に何をどうして貰いたいかの意見を殆ど書いたものを見た事がないからです。
民主党マニフェスト作成時の環境
・マニフェスト作成は小沢・鳩山両氏の下で行われた。つまりマニフェスト作成の失敗の責任、成功の功績は小沢さん・鳩山さんにあることになります。
・当時８００兆円の国債残高があった
・中国などの台頭で国の経済環境が完全に変化していた（先ず一番近くの日本、それから現在のようにＥＵから米国に拡がった）
・日本の競争力の低下→非正規社員の増加→日本の貧困化が始まっていた
・少子高齢化の悪影響が経済、医療・社会福祉に大きく成り始めていた。
・民主党政権発足時は指示のマスコミ・学者が外需より内需と言っていたが、今このことを言う人は殆どいない
詰まりマニフェスト作成時は既に日本経済が低迷から下降期に入っていたのです。
［財源問題］
今日の国会質疑で安住さんが言っていましたが、埋蔵金１６兆円を当てにした予算が、単年度使えるのが４兆円、長期に渡るマニフェストの実施のための恒久財源は僅か３兆円。
それに対しての経済対策はほぼゼロ、野党からその点を突かれてばら蒔き４Ｋがそれだと言い出す始末。 （注記参照）
財源の裏付けのない民主党の売り物のばら蒔き４Ｋ、年金・健康保険など長期的な政策が頓挫し１０００兆に近い国債残高になったのは当然です。
［天下り問題］
天下り禁止→省内の人事停滞→組織の台形化→経費の増大→出向と名を変えた天下りの存続。特徴的なのは日本郵政への高給幹部２名の天下り、これを批判する改革派の通産省の古賀さんの退職勧奨と言う完全な失敗
［公務員経費の２割削減］
・先進国で日本の米国についで２番目に小さい政府です。然も民主党の政策は社会福祉強化の言う大きな政府志向で矛盾しています。
・橋下さんは職員給与・ボーナス・手当・福利厚生カット、退職金カットし人件費１３００億円削減しました。これが出来たのは彼が市職員組合と何の係累がないから出来たのです。民主党は選挙のたびに官公労、日教組の大会で小沢さん自ら行って協力を求めました。小沢さんが橋下さんのように辣腕を振るって政府職員の給与削減ができるでしょうか。
・民主党のマニフェストのコピペです。
地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。
詰まり地方分権→国家公務員を地方に移す→厳しい財政に苦しむ地方自治体は受け入れ拒否→政府より交付金などの形で自治体に補助→結局政府の負担は変わらない と言う誰が考えても詐欺紛いの政策です。
だから政権を取ってみればこれは表に出せず、２年限度の約７％の給与カットでお茶を濁すしかありません。
民主党の行政改革調査会は２９日の総会で、同党が２００９年衆院選マニフェストで掲げた国家公務員総人件費２割削減は堅持したが、実施時期は「速やかに検討する」とし、明示しなかった。
それで苦肉の策として今日発表した新規採用４割カットと言う荒療治になりました。
就職難の時代に政府が率先して採用を縮小すること、人事の刷新が遅れる、経費削減の即効性が少ないなど問題がありますが、岡田さんの言うように民間でもやっている手法で、消費税増税の前提としての苦肉の策でしょう。
いずれにしても鳩山－小沢ラインで作った上記のマニフェストのいい加減な一例だと思います。
［政治主導の行政改革］
国民の大きな期待を担って始めた行政改革は、幹部に民主党の方針に従うと言う宣誓書提出と一発をかませ（実際はださなかった）官僚の拒否反応を起こしたところで、殆どが素人の政治家が役所に乗り込みいきなり自分で仕事を始めました。普通の企業だったら就任後部下の説明を聴き、何カ月か後に自分の考えを明らかにするのが、また外交・安全保障などは路線の継続が必要なのに、これでは全くのズブの素人の管理者、経営者です。官僚から浮いた政務三役は学者、評論家の諮問機関に頼るという最悪の結果になりました。
［公共工事の削減］
民主党は「コンクリートから人へ」と公共工事を削減しました。私は日本経済が低迷しているときですから、個々に検討して段階的に削減すべきと思ったのですが。
・子供手当てに対して、当事者の母親達から金より出産・育児設備の増加と言う声があがりました。それに乗ったが菅さんの学者受け売りの福祉設備の充実→雇用の増加→社会福祉と消費税増税です。
・高速道路の無料化停止と言うマニフェストが一部を除いて出来なく成りましたが、昨日の報道であるように首都圏の高速道路の基本的な改築論が起こったように、あとのメンテナンスなど考えずに目先のばら蒔きに囚われた結果です。
［小沢さんが総理になったら、or なれるか］
小沢さんが今回は判決で無罪になれば大きく風が変わるかも知れません。
然し小沢さんが上記のような山積するマニフェストに関する諸問題、プラス震災、原発事故処理に、大きく力を発揮するためには、週間文春の批判そのままに、そして私が前から書いてきたように、君子豹変して「民主党は原点 に帰れ」など言ったことは知らぬ顔をして、マニフェストなど無視し、原点どころか極端に言えばゼロまで戻って思い切りやるしかないと思います。
然し小沢さんがもし首相になったら国会の質疑はどうなるでしょう。
国会は小沢さんの「政治と金の問題」の無実か否かでなくて、彼の道徳的な責任、政治資金規制法の精神に反したやり方を追求するのは間違いないと思います。
いままでは閣外にあったので、国会喚問も拒否できましたが、もし首相になればそう言う訳にはいけません。
これでは国会の審議の停滞は間違いないでしょう。
それで残るのは黒幕として代わりの首相を操るしか考えられませんが、これではまるで自民党政権の再現で国民が許すでしょうか。
小沢さんの前途、そして彼の活躍を期待する支持者の希望の前途は必ずしも明るくないような気がしてならないのですが。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
↓
政治・人気ブログランキングへ
プログ村政治ブログへ
＊注記：民主党の経済政策
民主党がネットで公表しているマニフェストの内から「経済」のキーワードで見つけた経済に関する該当項目は次の通りです。
・中小企業の法人税率を11％に引き下げます。わが国経済の基盤である中小企業の活性化を図るため、政府全体で中小企業対策に全力で取り組む。
・地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
・高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
これが今の経済情勢での政権党の経済政策とは余りにも貧弱と思いますが。