・実行不能のマニフエストが産んだ公務員採用の削減・民間並みの合理化推進・複式簿記の採用で財務省を取り込む・終わった関係機関には天下りを認める・政府も官庁は橋下さんやっているような地方の良い所を取り入れる
昨日と今日の読売と朝日の社説では前者は原発の再稼働のためタガを締め直せ、後者は原発再稼働になぜ、結論を急ぐのかと違った論調ですが、公務員採用の削減では珍しく似た社説を書いていましたので、両社の前向きな対策を拾って見ました。
［実行不能のマニフエストが産んだ公務員採用の削減］
公務員採用の大幅削減の問題点は両社が指摘している通りですが、岡田さんが党内からの批判（例：報道２００１での桜井政務調査副会長）や削減の効果の少ないのにこのことをせざるを得なかったのは、
・消費増税への理解を得るために、「官が身を切る」という姿勢を示す。
・国家公務員の人件費２割削減という民主党の公約の実現
・民主党政権が天下りのあっせんを禁止したことで、定年前の勧奨退職は激減、組織の台形化で却って帰って経費の増加傾向にある
・１３年度からは、年金の支給開始年齢が段階的に上がるので、定年後の「再任用」が増えていく
りためです。
読売はそもそも「２割」という数字自体、民主党内で十分な検討を踏まえて決めたものではない。根拠に乏しい目標に、つじつまを合わせようと新規採用を抑制するのは、本末転倒と言えよう。（採用削減より）優先すべきは、国の出先機関の廃止や、事務の地方移管を追求することである。と指摘しています。
詰まり天下り禁止→組織の停滞と経費の増大の失敗と同じように、基本的な問題点があるのです。
つまり民主党の「地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。」のマニフェストです。
読売は「国の出先機関の廃止や、事務の地方移管」で余った人員はそのまま切れと言って居ますが、官公労を支持母体とする民主党政権としては、公務員の削減に繋がる出先機関の廃止でなく、「事務の地方移管」→国家公務員を地方に移す→厳しい財政に苦しむ地方自治体は受け入れ拒否→政府より交付金などの形で自治体に補助→結局政府の負担は変わらないと言う、誰が見ても一目で判る「民主党内で十分な検討を踏まえて決めたものではない」政策は、いざ政権が転がり込んでみれば表に出せないから、岡田さんの言う問題だらけの採用数削減案をだしたのでしょう。
［読売・朝日両社の提案］ （括弧ないは私の意見）
・職種や働き方に応じて、給与や昇進にメリハリをつける。 （後記）
人事院が「民間より高い」と指摘する退職金を引き下げる。給与上昇のカーブを見直し、子育てを終えた世代への配分を薄くする。 （賛成）
・国家公務員が退職後に受け取る年金などの給付額は、民間企業のサラリーマン並み約４００万円削減する。（賛成）
・退職金を積みまして希望退職を促す制度も整える。 （余り効果は内がやらないより増し）
・公務と民間、役所と役所の垣根を低くして、柔軟な人員配置を可能にすべきだ。民間の専門家を幹部公務員に登用したり、若手官僚に民間で経験を積ませたりする。 （大賛成）
・国の出先機関の廃止や、事務の地方移管（により国家公務員を移管でなくて削減）を追求する。 （賛成だが、官公労を支持母体とする民主党政権にできるか。）
［私の意見］
基本的には民間企業の合理化方式と同じ考えです。
・国の会計制度を変えて政策の運営費（企業の変動費）と人件費、固定資産費などの固定費をはっきりさせて公務員にコスト意識を持たせる。具体的には各予算項目ごとに運営費と固定費を明らかにする。 （東京都に倣った大阪府の複式簿記の採用）
・これにより財務省を世の中で言われているように、増税による財政健全化だけでになく経費削減を目指す合理化運動の中心組織とする。（前日の桜井さん財務副大臣のときに財務官僚も言えば増税ばかり考えてないことが判ったと言っていました。）
・公務員のコスト意識に基づく自主管理・改善活動を導入する。
・これに加えて外部の査察機関を各省・関連組織に投入し（時には動作研究・文書の取り扱いやその流れなどを含む）徹底的な生産生産性向上を目指す。 （橋下さんも大阪府で外部の査察機関導入）
・徹底的な合理化の進んだ関係機関や民間企業への天下りを認める。退職金のダブル受領禁止。談合出身官庁への圧力など問題の起こらぬシステムの採用、人事配置を考える。
・関係機関で年金受給年齢に達した人は原則としてボランティアベースの手当て（たとえ次交通費・経費込みで月１０万円）に減額する
・相対評価を厳格に行う。Ｄ評価に僅か数％にするなど甘い評価はしない。（橋下さんの話）。
それと前述の民間企業出向や官庁の現業部門の配置などで何処に出ても潰しの効く人材を育てあげる。
以上の提案は私のブログを何度か訪問された方は私が寝言のように言ってきたことが大半です。
官庁も地方自治体の指導・統括など自分達のほうが偉いと収まらずに地方のやり方の良い所は、虚心坦懐に学ぶし、地方自治体が思い切った施策ができるように、権利を委譲することが必要と思います。
私は橋下さんの行き過ぎた地方分権論には反対ですが、上記のような範囲では多いに分権を進めるべきだと思います。
民主党政権も大阪維新の会との連携よりも、そして官僚のトップも橋下さんの良いところは学ぶべきと思うのですが。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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昨日と今日の読売と朝日の社説では前者は原発の再稼働のためタガを締め直せ、後者は原発再稼働になぜ、結論を急ぐのかと違った論調ですが、公務員採用の削減では珍しく似た社説を書いていましたので、両社の前向きな対策を拾って見ました。
［実行不能のマニフエストが産んだ公務員採用の削減］
公務員採用の大幅削減の問題点は両社が指摘している通りですが、岡田さんが党内からの批判（例：報道２００１での桜井政務調査副会長）や削減の効果の少ないのにこのことをせざるを得なかったのは、
・消費増税への理解を得るために、「官が身を切る」という姿勢を示す。
・国家公務員の人件費２割削減という民主党の公約の実現
・民主党政権が天下りのあっせんを禁止したことで、定年前の勧奨退職は激減、組織の台形化で却って帰って経費の増加傾向にある
・１３年度からは、年金の支給開始年齢が段階的に上がるので、定年後の「再任用」が増えていく
りためです。
読売はそもそも「２割」という数字自体、民主党内で十分な検討を踏まえて決めたものではない。根拠に乏しい目標に、つじつまを合わせようと新規採用を抑制するのは、本末転倒と言えよう。（採用削減より）優先すべきは、国の出先機関の廃止や、事務の地方移管を追求することである。と指摘しています。
詰まり天下り禁止→組織の停滞と経費の増大の失敗と同じように、基本的な問題点があるのです。
つまり民主党の「地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当・退職金などの水準、定員の見直しなどにより、国家公務員の総人件費を２割削減する。」のマニフェストです。
読売は「国の出先機関の廃止や、事務の地方移管」で余った人員はそのまま切れと言って居ますが、官公労を支持母体とする民主党政権としては、公務員の削減に繋がる出先機関の廃止でなく、「事務の地方移管」→国家公務員を地方に移す→厳しい財政に苦しむ地方自治体は受け入れ拒否→政府より交付金などの形で自治体に補助→結局政府の負担は変わらないと言う、誰が見ても一目で判る「民主党内で十分な検討を踏まえて決めたものではない」政策は、いざ政権が転がり込んでみれば表に出せないから、岡田さんの言う問題だらけの採用数削減案をだしたのでしょう。
［読売・朝日両社の提案］ （括弧ないは私の意見）
・職種や働き方に応じて、給与や昇進にメリハリをつける。 （後記）
人事院が「民間より高い」と指摘する退職金を引き下げる。給与上昇のカーブを見直し、子育てを終えた世代への配分を薄くする。 （賛成）
・国家公務員が退職後に受け取る年金などの給付額は、民間企業のサラリーマン並み約４００万円削減する。（賛成）
・退職金を積みまして希望退職を促す制度も整える。 （余り効果は内がやらないより増し）
・公務と民間、役所と役所の垣根を低くして、柔軟な人員配置を可能にすべきだ。民間の専門家を幹部公務員に登用したり、若手官僚に民間で経験を積ませたりする。 （大賛成）
・国の出先機関の廃止や、事務の地方移管（により国家公務員を移管でなくて削減）を追求する。 （賛成だが、官公労を支持母体とする民主党政権にできるか。）
［私の意見］
基本的には民間企業の合理化方式と同じ考えです。
・国の会計制度を変えて政策の運営費（企業の変動費）と人件費、固定資産費などの固定費をはっきりさせて公務員にコスト意識を持たせる。具体的には各予算項目ごとに運営費と固定費を明らかにする。 （東京都に倣った大阪府の複式簿記の採用）
・これにより財務省を世の中で言われているように、増税による財政健全化だけでになく経費削減を目指す合理化運動の中心組織とする。（前日の桜井さん財務副大臣のときに財務官僚も言えば増税ばかり考えてないことが判ったと言っていました。）
・公務員のコスト意識に基づく自主管理・改善活動を導入する。
・これに加えて外部の査察機関を各省・関連組織に投入し（時には動作研究・文書の取り扱いやその流れなどを含む）徹底的な生産生産性向上を目指す。 （橋下さんも大阪府で外部の査察機関導入）
・徹底的な合理化の進んだ関係機関や民間企業への天下りを認める。退職金のダブル受領禁止。談合出身官庁への圧力など問題の起こらぬシステムの採用、人事配置を考える。
・関係機関で年金受給年齢に達した人は原則としてボランティアベースの手当て（たとえ次交通費・経費込みで月１０万円）に減額する
・相対評価を厳格に行う。Ｄ評価に僅か数％にするなど甘い評価はしない。（橋下さんの話）。
それと前述の民間企業出向や官庁の現業部門の配置などで何処に出ても潰しの効く人材を育てあげる。
以上の提案は私のブログを何度か訪問された方は私が寝言のように言ってきたことが大半です。
官庁も地方自治体の指導・統括など自分達のほうが偉いと収まらずに地方のやり方の良い所は、虚心坦懐に学ぶし、地方自治体が思い切った施策ができるように、権利を委譲することが必要と思います。
私は橋下さんの行き過ぎた地方分権論には反対ですが、上記のような範囲では多いに分権を進めるべきだと思います。
民主党政権も大阪維新の会との連携よりも、そして官僚のトップも橋下さんの良いところは学ぶべきと思うのですが。
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