・働く人より高収入の生活保護者・保護者にも医療費、保険費など支払え・教育が必要と言うが日教組出身者が牛耳る日本の政局・昔は家族が支援した高齢者・社会が子を育て貧乏人を支援すると言う民主党・その金は？
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昨日のフジテレビの「報道２００１」片山さつき議員(自民党)、桜井充議員(民主党)、渡辺淳一(作家)、古市憲寿(社会学者)、鈴木亘(学習院大学教授)の間で、生活保護の問題が議論されていました。
その主な内容は産経新聞で次のように報じられています。（括弧内は注記と私の意見）
・生活保護の正受給の問題
片山氏「真面目に年金を払っている人より生活保護の給付額がくが多い→年金の未払いが増え年金の破綻につながる。｝
桜井氏「親子関係が悪いと本来面倒をみることのできる人がみられなくなってしまう。親子関係のあり方も問われる問題だ」 （自分の家の例を上げて子どもの個室の廃止、テレビは一台にして、選曲は家族の話しあいにするなど家族の絆を大切にしている由。）
・子供や兄弟が扶養義務
片山氏「親族の扶養義務をもう少し強くできないか。さらに調査権限を地方自治体に与えるといった法改正も必要だ。現金給付を現物給付（事務が複雑になると思うが基本的に賛成。）にしていくことなど全部セットでやれば随分変わってくるので、自民党は６月末までに生活保護法改正案を国会に提出する」
桜井氏「働く女性が（働くためにいきなり施設に預けるなどして）０歳児から親子断絶するような社会で本当にいいのか。（家族のあり方の見直しは賛成。）
・自治体間で生活保護増加率に大きな
桜井氏「大阪は各地から『仕事があるから』とどんどん人が送り込まれてきて、その人たちの生活保護がかなり増えている」 （大阪市の橋下さんの辣腕を期待したいが？）
片山氏「桜井氏の言うことだけでは説明できない。生活保護認定の基準の差はこの際きちんとマニュアル化すべきだ」
・貧困層がこれだけ増えると切るのも大変
片山氏「働ける世代はただもらうだけの生活保護ではなくて、職業訓練をある程度義務付けて、意図的に悪いことをしたら打ち切るようなプレッシャーをかけるべきだ」（テレビや新聞で紹介されているように、働ける受給者は何らかの形で、地区の政争や地域活動の参加などを受給の条件にすべき。しかもこれが社会復帰に大きい効果があることが判っている。）
・雇用創出の問題
桜井氏「問題点の本質は何と言っても景気の問題だが、制度の問題は切り分けるべきだ。生活保護費を下げるだけでなく、最低保障年金などである程度年金額を増やして同等化しないといけないだろう」 （片山さん反対）
産経の報道のように議論は片山さん、桜井さんを中心に進みましたが、
作家の渡辺さんは、今までの教育を見直すべき、 （賛成。然し今の教育を曲げたと言われている日教組出身の輿石さんが、今に日本の政局を牛耳っている日本。民主党政権では教育の見直しなど全くないようです。）昔の貧乏時代を考えれば地域や友達の繋がりがあれば最近の報道の餓死など考えられないと言う意見。 （後記）
社会学者の古市さんはこの問題の総て国に問題があるとの攻撃に徹していました。（まるで鳩山さんの言う子どもは社会で育てるの同じ考え方。）
学習院大学教授の鈴木は専ら解説役。
その他の報道
・Ａさん（３８）と妻（３５）、中学生の子供（１３）という世帯の毎月の支給額は生活扶助１８万７千円、家賃扶助６万９８００円（上限）、教育扶助８５１０円の計２６万５３１０円で、年間３１８万３７２０円に上る。医療費や介護費の本人負担はなく、住民税、年金、国民健康保険料なども納めなくてよい。
一方、サラリーマンの平均年収は４１２万円（平成２２年分、国税庁調べ）。税金や年金、保険料などの支払いがあるため、生活保護費は実質的に同じか、それ以上の額だ。
これでは「働く方が損」と考える人が出てくるのは必然で、生活保護を受ける人が増加する要因となっている。 医療費が全額扶助される生活保護受給者は病院にとって「上客」で、不必要な高額医療や長期入院をさせるなど、不適正な事例も多い。 （受給者にも医療費も支払わせるべき）
・国の生活保護費３兆４千億円、大阪市税収入6868億円に対し、生活保護費が2443億円
・大阪での不正受給者の調査指導で足りない関係職員
片山さんの話しによると、自民党は日本の平均賃金の低下に伴い生活扶助の額も下げる方向だそうですが、それより住民税、年金、国民健康保険料など給付から天引きにし扶助者の意識の改革と、将来の保険、年金問題の崩壊防止に努めるべきです。
渡辺さんの昔の話で思い出したのですが、私の家も今で言う非正規社員の父親、専業主婦の母に子どもが５人と言う貧乏暮しでした。
姉と上の兄は今の中学校を卒業して就職、その給料せ全額家に入れていました。
そのお蔭で私以下の３人は今の高等工業学校に入学、卒業後も結婚して家を離れるまでは、上に習って給料は総て納入、母から小遣いを貰う生活をしました。
後から考えると余裕の出来た金は子どもの結婚式の費用のほかは親が総て貯金。
やっと正規社員になって満期した父は多分退職金の貯金で自分の家を建てました。
普通のコースを辿った人達は自分の家の他借家を建てて老後の生活資金に当てていたようです。勿論当時は健康保険はありましたが年金などありません。
我が家では親は貯金と家を離れた子ども達のいくらかの仕送りで暮らして居ました。
然し私どもの現役のころから経済の膨張に伴う核家族化が進み、家庭では夫中心の家庭は妻中心の家庭に変わり、給料の振込でその地位は確立しました。夫が自分達の親を見るとは言い難くなり、妻も夫の世話を嫌がる代わりに自分の親を見るなど言えなくなると言う家庭が増えて来ました。
一方で学校では権利重視、義務・責任は他に問うものと言う教育が徹底しました。
その他の色々の理由も入れて子どもが親を見る風潮が次第に消えて行きました。
その風潮の中で始まったのが年金制度です。
現在核家族など家族制度の不経済性を言い出した学者も多いそうです。
その対極に或るのが居間の民主党政府です。
社会で子どもを育てる、財政が厳しい中でも理念のため一律給付、年金の未納者にも最低限度支払いなどなど。
これでは唯でさえ財政厳しい中、国債を増やすしか手段はありません。
小沢さんなどまだ埋蔵金など言って居ますが、社会福祉制度は永遠に続くべきものです。
自民党の安倍さんは教育の責任は家庭にありと言明しました。
私も社会保障、少なくても生活保護に関しては、今こそ家庭の絆、コミュニティーの絆をもう一度見直す必要があると思います。
少なくとも消費税率を北欧なみに３０％まで上げるまでは。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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その主な内容は産経新聞で次のように報じられています。（括弧内は注記と私の意見）
・生活保護の正受給の問題
片山氏「真面目に年金を払っている人より生活保護の給付額がくが多い→年金の未払いが増え年金の破綻につながる。｝
桜井氏「親子関係が悪いと本来面倒をみることのできる人がみられなくなってしまう。親子関係のあり方も問われる問題だ」 （自分の家の例を上げて子どもの個室の廃止、テレビは一台にして、選曲は家族の話しあいにするなど家族の絆を大切にしている由。）
・子供や兄弟が扶養義務
片山氏「親族の扶養義務をもう少し強くできないか。さらに調査権限を地方自治体に与えるといった法改正も必要だ。現金給付を現物給付（事務が複雑になると思うが基本的に賛成。）にしていくことなど全部セットでやれば随分変わってくるので、自民党は６月末までに生活保護法改正案を国会に提出する」
桜井氏「働く女性が（働くためにいきなり施設に預けるなどして）０歳児から親子断絶するような社会で本当にいいのか。（家族のあり方の見直しは賛成。）
・自治体間で生活保護増加率に大きな
桜井氏「大阪は各地から『仕事があるから』とどんどん人が送り込まれてきて、その人たちの生活保護がかなり増えている」 （大阪市の橋下さんの辣腕を期待したいが？）
片山氏「桜井氏の言うことだけでは説明できない。生活保護認定の基準の差はこの際きちんとマニュアル化すべきだ」
・貧困層がこれだけ増えると切るのも大変
片山氏「働ける世代はただもらうだけの生活保護ではなくて、職業訓練をある程度義務付けて、意図的に悪いことをしたら打ち切るようなプレッシャーをかけるべきだ」（テレビや新聞で紹介されているように、働ける受給者は何らかの形で、地区の政争や地域活動の参加などを受給の条件にすべき。しかもこれが社会復帰に大きい効果があることが判っている。）
・雇用創出の問題
桜井氏「問題点の本質は何と言っても景気の問題だが、制度の問題は切り分けるべきだ。生活保護費を下げるだけでなく、最低保障年金などである程度年金額を増やして同等化しないといけないだろう」 （片山さん反対）
産経の報道のように議論は片山さん、桜井さんを中心に進みましたが、
作家の渡辺さんは、今までの教育を見直すべき、 （賛成。然し今の教育を曲げたと言われている日教組出身の輿石さんが、今に日本の政局を牛耳っている日本。民主党政権では教育の見直しなど全くないようです。）昔の貧乏時代を考えれば地域や友達の繋がりがあれば最近の報道の餓死など考えられないと言う意見。 （後記）
社会学者の古市さんはこの問題の総て国に問題があるとの攻撃に徹していました。（まるで鳩山さんの言う子どもは社会で育てるの同じ考え方。）
学習院大学教授の鈴木は専ら解説役。
その他の報道
・Ａさん（３８）と妻（３５）、中学生の子供（１３）という世帯の毎月の支給額は生活扶助１８万７千円、家賃扶助６万９８００円（上限）、教育扶助８５１０円の計２６万５３１０円で、年間３１８万３７２０円に上る。医療費や介護費の本人負担はなく、住民税、年金、国民健康保険料なども納めなくてよい。
一方、サラリーマンの平均年収は４１２万円（平成２２年分、国税庁調べ）。税金や年金、保険料などの支払いがあるため、生活保護費は実質的に同じか、それ以上の額だ。
これでは「働く方が損」と考える人が出てくるのは必然で、生活保護を受ける人が増加する要因となっている。 医療費が全額扶助される生活保護受給者は病院にとって「上客」で、不必要な高額医療や長期入院をさせるなど、不適正な事例も多い。 （受給者にも医療費も支払わせるべき）
・国の生活保護費３兆４千億円、大阪市税収入6868億円に対し、生活保護費が2443億円
・大阪での不正受給者の調査指導で足りない関係職員
片山さんの話しによると、自民党は日本の平均賃金の低下に伴い生活扶助の額も下げる方向だそうですが、それより住民税、年金、国民健康保険料など給付から天引きにし扶助者の意識の改革と、将来の保険、年金問題の崩壊防止に努めるべきです。
渡辺さんの昔の話で思い出したのですが、私の家も今で言う非正規社員の父親、専業主婦の母に子どもが５人と言う貧乏暮しでした。
姉と上の兄は今の中学校を卒業して就職、その給料せ全額家に入れていました。
そのお蔭で私以下の３人は今の高等工業学校に入学、卒業後も結婚して家を離れるまでは、上に習って給料は総て納入、母から小遣いを貰う生活をしました。
後から考えると余裕の出来た金は子どもの結婚式の費用のほかは親が総て貯金。
やっと正規社員になって満期した父は多分退職金の貯金で自分の家を建てました。
普通のコースを辿った人達は自分の家の他借家を建てて老後の生活資金に当てていたようです。勿論当時は健康保険はありましたが年金などありません。
我が家では親は貯金と家を離れた子ども達のいくらかの仕送りで暮らして居ました。
然し私どもの現役のころから経済の膨張に伴う核家族化が進み、家庭では夫中心の家庭は妻中心の家庭に変わり、給料の振込でその地位は確立しました。夫が自分達の親を見るとは言い難くなり、妻も夫の世話を嫌がる代わりに自分の親を見るなど言えなくなると言う家庭が増えて来ました。
一方で学校では権利重視、義務・責任は他に問うものと言う教育が徹底しました。
その他の色々の理由も入れて子どもが親を見る風潮が次第に消えて行きました。
その風潮の中で始まったのが年金制度です。
現在核家族など家族制度の不経済性を言い出した学者も多いそうです。
その対極に或るのが居間の民主党政府です。
社会で子どもを育てる、財政が厳しい中でも理念のため一律給付、年金の未納者にも最低限度支払いなどなど。
これでは唯でさえ財政厳しい中、国債を増やすしか手段はありません。
小沢さんなどまだ埋蔵金など言って居ますが、社会福祉制度は永遠に続くべきものです。
自民党の安倍さんは教育の責任は家庭にありと言明しました。
私も社会保障、少なくても生活保護に関しては、今こそ家庭の絆、コミュニティーの絆をもう一度見直す必要があると思います。
少なくとも消費税率を北欧なみに３０％まで上げるまでは。
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