・日本に情報機関設置を・平成のネツト国士・壮士の決起を
李明博大統領が竹島訪問の理由にし、その後の発言でも必ず出てくる慰安婦の問題を取り上げて、日本に欠けている情報戦略の問題を考えて見ました。
現在の世界的な定説と思われる Wikipediaの {Comfort Woman} の中で一番の問題となっている慰安婦のリクルートの問題で韓国が関係している部分をピックアップして訳して見ました。
・最初に日本のブログでも登場する国内と韓国向けの慰安婦募集の広告
・当初の慰安婦は自らの意志でなる日本人ばかりだった。
・然し戦線の拡大で自発的に働く日本人の慰安婦の不足になり、強制的に女性を慰安所で働かせる事にした。
多くの女性は工場や看護婦として、応募したが彼らが性奴隷として働かされるのとは知らなかった。
戦争初期には当局は通常の方法で売春婦を調達したが、地方では誘拐と今まで通りの仲介業者を通じて広告が平行して行われた。仲介業者は日本、朝鮮、満州、中国で広告募集をした。この方法は直ぐに特に日本で種切れになった。外務省は日本帝国のイメージが傷つくことを恐れて売春婦のビザの発行を拒否した。軍は慰安婦の獲得を国外、特に朝鮮と中国に頼ることにした。多くの女性は騙されごまかされ軍の慰安所に入れられた。
この様な動き特にマイク・ホンダの活動に対して日本からワシントン・ポストの広告に出されたのが有名な屋山太郎、櫻井よしこの各氏のThe Facts と言う反論です。(Wikipedia より)
その中で上記と同じ範囲に就いての訳です。
・日本軍による女性の意志に反して売春をさせられたと明らかに実証した歴史または研究機関の歴史的な文書は未だ見つかっていない。戦時中の政府や軍のリーダーの命令を貯蔵している日本歴史記録センターのアーカイブス研究でも明らかになったように、女性達が強制的に集められて慰安婦として働かされたことを示すものは何もない。
・その反対に多くの文書はブローカーが彼らの意志に反して強制的に働かせないように警告した多くの文章が見つかっている。
軍の記録２１９７号によると、軍の名前を使う事、誘拐に類することなどのリクルートの方法を明確に禁じ、そのような方法を使ったものは処罰されて来ていると警告している。内務省通知７７号によれば、慰安婦の募集に当たっては国際法に従う事、女性の誘拐や奴隷化を禁じている。さらに通知１３６号では２１才以上の女性で、この種の業の経験をした人だけが慰安婦として募集することを命令している。さらに募集には女性の家族または親族の承認を得る事にしている。
・更にこれらの命令が忠実に護られていることを報道している多くの新聞がある。１９３９年の朝鮮紙はブローカーが女性の意志に反して慰安婦にしたとして、当時日本の統治下にあった地域の警察が罰したことを伝えているが、これは日本政府が女性に対する非人道的行いに対して厳しく処置をしていることを示すものだ。
・悪徳なブローカー達が共謀して、満州で高額な報酬を約束して貧乏な家族から女性達を誘拐しようとした。彼ら２５人はプサンで疑いもしない若い女性を雇い家族から引き離し満州の売春組織に売り渡した。１００人以上の女性が犠牲になった。プサン警察の厳しい調査の結果この活動に加わっていた「Mukden dealer」を特定して逮捕した。
・マイク ホンダその他の提起した下院決議１２１は元慰安婦の証言に基づいている。彼らのそれまでの証言では軍または日本政府の機関により強制的に働かされたとは一言も言っていなかった。然し彼らの証言は劇的に変わった。反日キャンペーンが始まった後だ。最初に報道された下院での公聴会の証言では、彼らはブローカーから連れ去られたと言った。しかしその後彼らは誘拐者は警察の制服のような服を着ていたと主張した。
Wikipedia の Comfort Woman の記述と The Factsの記述を比べると後者の方が遥かに科学的と思いますが現実は The Factsの Wikipediaにあるように、アメリカ合衆国下院121号決議案の採択を控えての反対意見であったが、決議案は採択された。またこの後、世界各国の国会、国際機関から、日本政府へ慰安婦問題解決を促す決議が相次いだ。また当時のディック・チェイニー米副大統領は、広告に不快感を示し、状況の把握を指示した。そうで日本側の完敗に終わりました。
勿論日本としては朝日新聞の誤報や、河野談話など悔やんでも悔やみきれない大きすぎるハンデがありましたし、何処の国にも通じることですが、生死を分けた戦いでごく一部でも軍規は法律違反するものがいるのは避けられないことですが、公平に言って日本と日本人は情報戦で韓国と韓国人の情報戦に負けたのです。 (桜井さんたちのの主張によれば一番悪いのは朝鮮人のブローカーだったのに。)
それを良い事にしと李韓国大統領は慰安婦問題に固執して日本から何かを得ようとしています。
韓国人は慰安婦の像を日本の大使館だけで足らずに米国でも建てつつあります。
私たちは上記のハンデがあるからこそ、なお一層何とかすべきだったし、これから直ぐにでも動かねばならないと思います。
それで何時も言う事ですが安倍さんが首相就任時に言った情報機関を設置して国としての情報の収集・分析とともに情報の発信、日本人個人の情報発信の手助けをすべきです。
そして私たちも能力・意欲・体力・時間の余裕のある人は国内向けでなく、国外へ向けても情報の発信をすべきと思います。
チェイニー米副大統領が「広告に不快感を示した」真意は勝負のついた今頃なにを言うのかと思ったのかも知れません。
国も個人も情報の発信も時期遅れでは何もなりません。
日本の発展時代の大正、昭和初期には国内では孫文、周恩来などを匿ったり、遠く満州、蒙古まで乗り出していた国士、壮士がいたそうです。
適切な時期に適切な発言をする有能な人、ネット時代の国士、壮士は多くネットユーザーの中には何人もいると思うのですが。
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追記：・池田信夫さんが外務省の戦略なき政治決着で河野談話の経緯と「韓国との情報戦争で譲歩したらいくらでも出てくる」とツイッターで「政府が世界にちゃんと情報発信しないから、日本人は「反省しない性犯罪者」だと思われている」と書いています。
・政府はいよいよ国際司法裁判所に提訴の腹を決めたそうです。韓国は逃げる由。この時こそ日本からの情報戦を仕掛けるチャンス。