福島第一の事故原因の報道をしないマスコミ

　最近の新聞テレビは福島第一原発の停止の難航や、同原発事故に振り回される地域の人達のこを毎日伝えています。
　そして反原発派の人達はこの報道を捉えて益々勢いを増しています。
　ツイッターの「原発」で検索しますと殆どが反原発の人々の意見です。
　然し心ある人達や国政に大きな影響を与える（菅さんを除く）民主・自民・公明の各党の幹部の意見は日本経済や家計に大きな影響を与えないように、火力の活用ととも「再生エネルギー」の開発、に原発を順次停止すると言う趣旨の意見が大半です。
　然し日本と言う国は、問題の９条以外の件に関する憲法改正も出来ないと言うように、正論が大勢を占めていても空気に流される傾向が強いようです。
　この儘では現在停止中の原発の再開停止、現在運転中の原発もその儘停止または定期検査の時期が来た時点で、停止と言うことに成りかねない様子です。
　なおそれを加速しているのが、菅さんの態度です。
　海江田さんは玄海原発再開について佐賀県知事から、菅さんの来県を条件に再開を容認までにこぎ着けました。
　それに対して、首相官邸側には、将来的な「脱原発」の姿勢をにじませる首相が、再稼働について関係する地方自治体を訪問すれば、「首相が原発を認めているのか、否定しているのか、国民に分かりにくく、得策ではない」（首相周辺）との懸念がある。 （読売新聞）と言っているそうです。
　菅さんは自分の口で、浜岡停止と原発は地震の頻度が少ないとして、再開容認の発言をしたばかりで、菅さんは自分の発言のブレより、国内の反原発の波を利用して自分の地位にしがみつこうとしています。
　そして菅さんがこの考えを実行に移せば、唯一動きかけた玄海原発再開が止まり、流れに乗りやすい日本人の国民性から他の原発の再開や、前に書いたような運転中の原発も、何らの対策も打たぬまま、止まってしまうかも知れません。
　昨日の読売で発表された、原発撤退なら月２１２１円の家計負担の増加、産業の空洞化、雇用の減少などなど大きな問題があるのに。
　そして反原発派の手本にしているドイツでさえ、今後１１年の原発縮小期間を定めているのに。
　最初に上げた原発事故の影響は全ての原発にも同様な事が起こります。
　詰まり福島第一の事故の影響は一事が万事です。
　その他にも廃棄した原子炉や放射性廃棄物の処理も一事が万事の原発が抱える問題です。
　然し同じ地域におり同じ震災に遭ったとき、福島第一の事故で起こした、福島第二、女川は無事に停止しました。
　詰まり福島第一の事故の一事が、万事ではないのです。
　事実はマスコミは一事が万事の福島第一の事故の影響を報道するばかりです。
　事故の影響の報道を見ている一般の国民は、玄海などを含む他の原発も一事が万事で、事故を起こしやすいものだと考えて原発反対を考えがちになっていると思っています。
　テレビなどでイタリヤが管理に厳しい日本で事故を起こしたのだから、イタリヤでは駄目だと国民が思っていることが反原発になったと言って居ますが、東京電力の柏崎、福島の事故の隠蔽などの報道は他の原発の事故に突出していますし、東電のお役所的な体質は今回の報道で明らかになっています。
　福島第二の緊急電源装置を原子炉建屋に入れたのに、第一が何故改善されなかったかの報道もありません。
　福島第一の原子炉は事実上最古のものの一つ、しかも何もかも米国のメーカーから教えてもらいながら建設したもので、その後の技術の進歩についてにどのように福島第一が対応したのかの報道もありません。
　原発は飛行機、化学プラントなどと同様に危ないものです。
　然しその程度も違うのは当然です。
　そして原発もその形式、建設時期、経営者の体質など差がありその危険度が違うのも当然です。
　今政府の調査団で原発事故の原因追求をしていますが、その前にどんどん反原発のムードが盛り上がっています。
　日本はムードに弱い国です。
　マスコミは勢いを増した反原発派にあおられないように、 （今までの首相では考えことですが）菅さんの「反原発を滲ませる」延命戦略として菅さんに乗せられて、日本の行く道を間違えさせないように、マスコミ独自の福島第一の事故原因の究明を早く行い、国民に知らせるべきだと思うのですが。

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