戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
6月18日の読売世論調査で各党の支持率と重要案件に対する国民の反応が出ていました。
自民党38(前回37)、立憲民主党6(7)、国民民主党1(2)
働き方改革法案成立すべき(24)反対(58)
森友問題解明済み9、済んでない84
カジノ開設法案賛成21,反対69
私は前回の投稿で新潟県知事選挙の野党の作戦に就いて次のように書きました。
・同県の人達の一番の関心事は柏崎原発の再稼働の可否だが、与党、野党推薦の候補はいずれも当選後その方向を決めるというので、野党の作戦は安倍内閣の攻撃により野党が推す候補を応援。その例として、森友、加計問題を取り上げ安倍さんを攻撃し、与党が推薦する候補を落としてして安倍路線反対の意志を示すべき言っていた。これ可笑しくない?新潟県民にとって遠く離れた、大阪、愛媛の小学校、大学などどう成っても良い事だ。訴えるべきは、新潟県民の一番の関心事の柏崎原発の稼働の可否、新潟県民の生活の向上とその対策だ。県民の一番の関心事には触れず安倍政権打倒など野党の思惑は見え見え!! つまり野党は新潟県民のことは何も考えていないことを自ら示している。
特にがっかりしたのは政策提案路線の国民民主党の玉木さんが新潟県の経済の低迷や人口の流出などを防ぎ県民の生活の向上のための具体策を訴え、安倍路線のどこが新潟県民にとってどう拙いのか、どう修正すれば良いかを主張すべきだったのに安倍内閣の攻撃。
敗戦後同党は国民幹部は「身近な問題がテーマの地方選で政権批判を展開しても、集票には限界があった」と認めた。こんなことには素人の私でも判っているのに。
その後の世論調査の結果。
政党の支持率。自民党38(前回37)、立憲民主党6(7)、国民民主党1(2)は私が指摘したように、野党の新潟県の選挙戦術の誤りの結果と思いませんか。
これから国会審議で、働き方改革法案成立すべき(24)反対(58)、森友問題解明済み9、済んでない84、カジノ開設法案賛成21,反対69のの数字は野党の野党の国会対策に大きな影響は出ると思います。
20日の夕刊では国会が32日延長が略決まったと報じています。何時も書くように恒常的政権交代論者の私としては前にも書きましたが「働き方改革法案」では働きかたはどうでも良いがどの働きかたでも最大の勤務時間は決めて置かねばまた大きな問題になると書きました。野党がこの点について野党からの提案があれば野党の支持率が上昇の可能性。また上記の数字を見て実りの無い森友、加計問題問題ばかり攻撃していれば野党の支持率のさらなる低下はほぼ確実。せめて国民民主党からその根源の問題の官僚の忖度対策の提案が出れば同党の支持率は上昇すると思うのてすが、現実はどうなるのですしょう。
追記:21日の読売では私の書いた通りに世論を頼みにして「野党、加計、森友追求続行へ」と出ていました。私の予想では本文に書いた通りにこれでは野党の支持率のさらなる下落はほぼ確実。自党の支持率を切らしてでも敵を切る?このようなお人好しの戦略?社説では「延長国会、建設的な論議で役割を果たせ」と言っています。国民は加計、森友も可笑しいが私や社説の指摘する働きかた改革など大きな問題の解決の方をより望んでいると思うと考えるのが常識的な一般の人達の見方と思うのですが。国会ではそのような常識が通らないのでしょかね。まさか野党は自党の主張を批判する読売や産経を読まず、読んで快い朝日やそれに続く新聞やテレビのワイドショーばかり見ているのですかね。
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6月18日の読売世論調査で各党の支持率と重要案件に対する国民の反応が出ていました。
自民党38(前回37)、立憲民主党6(7)、国民民主党1(2)
働き方改革法案成立すべき(24)反対(58)
森友問題解明済み9、済んでない84
カジノ開設法案賛成21,反対69
私は前回の投稿で新潟県知事選挙の野党の作戦に就いて次のように書きました。
・同県の人達の一番の関心事は柏崎原発の再稼働の可否だが、与党、野党推薦の候補はいずれも当選後その方向を決めるというので、野党の作戦は安倍内閣の攻撃により野党が推す候補を応援。その例として、森友、加計問題を取り上げ安倍さんを攻撃し、与党が推薦する候補を落としてして安倍路線反対の意志を示すべき言っていた。これ可笑しくない?新潟県民にとって遠く離れた、大阪、愛媛の小学校、大学などどう成っても良い事だ。訴えるべきは、新潟県民の一番の関心事の柏崎原発の稼働の可否、新潟県民の生活の向上とその対策だ。県民の一番の関心事には触れず安倍政権打倒など野党の思惑は見え見え!! つまり野党は新潟県民のことは何も考えていないことを自ら示している。
特にがっかりしたのは政策提案路線の国民民主党の玉木さんが新潟県の経済の低迷や人口の流出などを防ぎ県民の生活の向上のための具体策を訴え、安倍路線のどこが新潟県民にとってどう拙いのか、どう修正すれば良いかを主張すべきだったのに安倍内閣の攻撃。
敗戦後同党は国民幹部は「身近な問題がテーマの地方選で政権批判を展開しても、集票には限界があった」と認めた。こんなことには素人の私でも判っているのに。
その後の世論調査の結果。
政党の支持率。自民党38(前回37)、立憲民主党6(7)、国民民主党1(2)は私が指摘したように、野党の新潟県の選挙戦術の誤りの結果と思いませんか。
これから国会審議で、働き方改革法案成立すべき(24)反対(58)、森友問題解明済み9、済んでない84、カジノ開設法案賛成21,反対69のの数字は野党の野党の国会対策に大きな影響は出ると思います。
20日の夕刊では国会が32日延長が略決まったと報じています。何時も書くように恒常的政権交代論者の私としては前にも書きましたが「働き方改革法案」では働きかたはどうでも良いがどの働きかたでも最大の勤務時間は決めて置かねばまた大きな問題になると書きました。野党がこの点について野党からの提案があれば野党の支持率が上昇の可能性。また上記の数字を見て実りの無い森友、加計問題問題ばかり攻撃していれば野党の支持率のさらなる低下はほぼ確実。せめて国民民主党からその根源の問題の官僚の忖度対策の提案が出れば同党の支持率は上昇すると思うのてすが、現実はどうなるのですしょう。
追記:21日の読売では私の書いた通りに世論を頼みにして「野党、加計、森友追求続行へ」と出ていました。私の予想では本文に書いた通りにこれでは野党の支持率のさらなる下落はほぼ確実。自党の支持率を切らしてでも敵を切る?このようなお人好しの戦略?社説では「延長国会、建設的な論議で役割を果たせ」と言っています。国民は加計、森友も可笑しいが私や社説の指摘する働きかた改革など大きな問題の解決の方をより望んでいると思うと考えるのが常識的な一般の人達の見方と思うのですが。国会ではそのような常識が通らないのでしょかね。まさか野党は自党の主張を批判する読売や産経を読まず、読んで快い朝日やそれに続く新聞やテレビのワイドショーばかり見ているのですかね。
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