表記の点に関連して、ダイアモンド Online は大きな事故のためその賠償額が会社の負担力を超える場合の処置について次のように報じています。
・電力会社ではないごく普通の会社(A社)
A社が持つ現金や株を含む資産から賠償金を支払う(株主負担)→自己資本の範囲を超えると会社更生法の申請による会社の倒産など何らかの法的整理→お金を貸している形の金融機関や社債の保有者が負担→A社の全ての資産を使っても賠償しきれなかった場合で、A社の業務が何らかの行政的な監督下にあった場合で裁判で、国に責任があると認定された場合、国は残りの賠償額を負担(全国の納税者般の負担)
・東京電力の場合
賠償を支援する新組織(仮に「原発賠償機構」と呼ぶ)を作って、ここに政府から交付国債、他の電力会社からは将来の原発事故に備える名目での保険料的な負担金などのお金を集め、さらに政府保証付きで金融機関からの融資も行う形とするようだ。要は、東電を倒産させない仕組みだ。
事故の被害者に対する賠償は東京電力が行う→東京電力は、この機構の負担金を、将来の収益から原発賠償機構が支援の際に保有する優先株の配当などの形で返済。これでは足りない損失が発生した場合、東電も含む電力会社が納める保険料が充当され、さらに足りない場合、あるいは政府が贈与を決意した場合に納税者の負担になる。
首都圏の住民(東電管内の電力ユーザー)から見ると、停電のリスクや節電運動に不自由な思いをし、食品や水に不安を覚えるような被害を東電から受けながら、結局、将来の電力料金を通じた負担で、自分たちが東電の不始末の経済的尻ぬぐいをさせられることを意味するのではないか。
と著者が書いていますが、今回の発表によると全国の人達も独占会社である各電力会社が料金値上げの形で負担を強いられのではないかとマスコミが批判しています。
[私の意見]
何故政府が東電の賠償にこんなに関与しなければいけないのか
普通の会社と違って東京電力の賠償金支払いにこれだけ政府が関与しているのは、今回の事故に政府の責任の度合いが他の一般会社に対するそれより大きいのでしょうか。
政治家の一部、マスコミは原発政策を推進してきた政府に責任があると言っており、政府の東電に対する特別扱いも、その考えに立っているようです。
勘繰って言えば菅政権に原発を推進してきたのは、自民党・公明党の連立政権だからと言う甘い考えあるのかも知れません。
私は元保全技術・管理者の経験から言って、今回の事故は原発特有の密室状態が起因していると思います。
福島原発事故の政府と東電の責任
福島第一の導入の経過から政府と東電の責任の在り方を考えて見ます。
・国内で技術の確立していない原発を導入した(国の責任もあるが、それを恐れていてはどの様な最新技術の導入はできない)
従ってメーカーのGEの教えを受けながらの建設であった。
然しポンプや配管などの付属設備は日本の技術で十分に出来た。(東電または日本メーカーの責任)
国内の先発の原発として改善の余地は多くあるのは当然。
・配管などの主要材料のSUS304が応力腐食割れに強いSUS316に代わるなど技術が進歩してきたのに、福島第一に対して東電はどう対応して来たか?(東電の責任)
・女川原発が15メートルの台地に建設、3系統の外部電源、福島第二で緊急発電機を原子炉建屋に変更などの情報に対して、(現場から当然に出てくる筈の)福島第一の津波対策の見直し、例えば建屋と配管の貫通部の防水対策の強化、外部電源の複数化などして来たか。(東電の責任)
・機器配管などの定期検査を十分にして来たか。
事実は数々の報告書の隠蔽が発覚から考えると可なりの手抜きがあった可能性が大きい?(東電の責任、政府の監督強化の責任)
・本店が運転・保全などの現場の意見をどれだけ取り上げて来たか?(東電の責任)
これを纏めて言えば原子力と言う超危険物を取り扱う初期の原発を受け入れた以上、それを如何に上手く運転、保全をするか、それをより強い安全なものに改善して行く前提で建設・運転を許可したもので、事実上は性善説に立って監督して行く他ない政府の責任ではなく基本的には東電の責任です。
まして今回の事故の原因が建屋の防水、配管の洩れ防止、緊急装置の強化など、高度の技術を要する、原子炉本体でなく、現場にいる工業学校、高専卒の人達の技術でも出来ることを怠ったもので、約100%近く東京電力の責任は免れない一方、政府側の責任はマスコミの言うほど大きくはないと思います。
私のような元現場責任者からすれば、日常危険に曝されている運転、保全の人達から、ことあれば生命の危険にも関わるような、装置の改善、強化の強い要望が幹部に出ているのはまず間違いないと思うのですが。
勿論、日本経済の混乱を防ぐための政府のある程度の東電の援助は欠かせないと思いますが、基本は国民が納得するような東電の徹底的な再建策が前提となると思います。
先に引用したようにそのような前提も無しに、いきなり国民にも良く判らない東京電力の救済策をいきなり発表したのは何故でしょう。
まさか私の勘繰りのように、菅さん達は今回の事故は元々は自公政権の責任だと軽く考えているのではないでしょうね。
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頓挫する可能性が非常に高いでしょう。
となると、なにかに置き換えざるを得なくなります。
(もっとも日本の総発電量の25%にも達する原発をいきなり止めてしまうのは日本経済の自殺に他なりませんのでそれには反対しますが・・・)
その場合、なにに置き換えるのが現実的とブログ主様はお考えでしょうか。
個人的には、火力、水力に置き換えざるを得ないように感じますが・・・