今こそ原発の活用を計るべき

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　私が「女川再稼働を知事同意へ」で原発の活用の必要性を投稿した翌日の読売新聞が「エネルギー計画」「電力の安定供給が前提条件だ」の社説。その概要と括弧内に私の意見を付け加えました。
・現計画は再生エネルー「２２～２４％、原子力を２０～２２％，石炭、液化ガス５６％を目標にしている。
・温暖化対策の「パリ協定」では１６日に発行し温室効果ガスの排出が多い「脱炭素化」の動きが始まりこれ以上火力に頼る選択肢はとれない。
（原発論争の盛んななとき、温室効果ガスの排出と海水面の上昇、海水温上昇に伴う豪雨は無関係だと言う議論が大真面目に議論されていましたが、その人達は何時の間にかマスコミから消えてしまいました。）
・脱炭素化には再生エネを何処まで増やせるかが焦点だが問題はコストの高さだ。家庭や企業の負担は１割以上増え年２．４兆円。企業の国際競争力の低下に繋がる。
（原発反対の党はその対策を明確に示すべき。）
・太陽光や風力は天候に左右され発電量が不安定、電気は需要と供給のバランスが取れないと停電するリスクがあるのでそれを補う電源の併用が必要。
（原発反対の党はそうでは無い理由と読売の主張反対の理由を明確に示すべきと思いますが、多分この件に関しては頬被り。）
・そのためには原子力の活用が最も有効だ。二酸化炭素を出さず安定した発電が可能。
・３１１後廃炉が決まったものを除く３３基の内再稼働した原発は９基しかない。
（前回書いたように福島第一の原因の究明も、助かった女川第一の調査をせぬまま作っせぬまま作った原子力規制委員会の厳しすぎる規則のために読売の言うように３３基の内再稼働した原発は９基しか動かせないのが実情。）
・政府は新計画で原発の必要性を国民に説明すべき。同時に国民の信頼を取り戻すため官民で一段と高める技術開発を加速するべきだ。
（前回の投稿で書いたように、裁判官からも信用されていない枝野幹事長時代の民主党政権の時の政府・国会の事故原因調査報告のもたらした影響は今でも続いています。その時の反原発派の「原発安全神話」、「原子力村」などの言葉を乗せられた多くの国民。その人達の信頼を取り戻すのは大変）
「私の意見」
　私は読売の意見に賛成ですが、反原発を称える野党第一党の枝野さん率いる野党第一党の立憲民主党は、発行部数日本一の読売の意見に間違いがあればその理由を明確にしめすべきだと思うのですが、多分頬かむりはほぼ確実。頼りは朝日新聞とそれに繋がる新聞、テレビと国民の反原発ムードだけ？日本の将来を考えるとそれで良いのですかね。　

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