社民党支援の民間労組ゼロに

　今朝のネットは自民党のごたごたの記事が中心の中で、私鉄総連、民主支援へ…社民支援の民間労組ゼロに（読売より）の記事に惹かれました。
　私鉄やバスなどの労働組合でつくる産業別労組「私鉄総連」は１６日、鹿児島県霧島市で開かれた定期大会で、２０１０年の参院比例選で組織内候補を初めて民主党から擁立することを決めた。
　これまで社民党の渕上貞雄副党首を支援してきたが、渕上氏の引退を機に民主党支援へ転換する。これにより、連合傘下の民間労組が参院選に擁立する組織内候補は全員、民主党公認となる見通しだ。労組が次々と離れた社民党には大きな痛手となりそうだ。
　何しろ一昔は社民党の前身の社会党は、片山 哲内閣を創り、それ以後も野党第一党として、衆議院で１７０近くの議席をもち、共産党支持以外の官公労、日教組、民間労組の殆どからの支持を受けていた社民党がこの有り様ですから。
　都議選にも福島さんが先頭に立って議席回復を訴えましたが、全員落選でその凋落傾向は止まるようには見えません。
　同じ左翼政党の共産党はその支持労組がＧＨＱからも強い干渉を受けながら、市民の世話活動で依然として善戦しているのとは好対照です。
　私か何度か社民党は地についた国民政党として立ち直らねば、絶滅危惧種に陥るかも知れぬと書いてきましたが、それがいよいよ現実に成り掛かっているようです。
　社民党は社会党以来労組の支持に依存してきましたがいよいよ無くなったと読売は言っています。
　そして村山内閣の現実路線（もっとも村山談話で日本に大きな禍根を残しましたが）→大幅な議席減からの反省から土井たか子さん→福島さんに替わった教条主義に徹して来ました。
　特記事項に書いたように、共産党は国の重要事項でその主張に大きく離れて居ないことは、筋を通して賛成をしてきましたが、社民党は頑にその主張にこだわり、ますます国民から離反して来ました。
　そしてまた同じような問題が連立を組もうとしている民主党の間に起こり掛けています。
　社民党はその前身の社会党の細川連立内閣～村山内閣と政権に近づく度に（つまり政権党として避けられない現実路線を取る度に）議席を減らしています。
　そうかと言って余り自党の主張に拘るとまた議席を減らすことになります。
　その現れが以下の報道です。
鳩山代表の非核三原則発言が波紋、連立に暗雲
・鳩山代表：「非核三原則が堅持される中で、現実的対応がされてきた側面がある。北朝鮮の問題も含め、必要性があったからこそ、現実的な対応がなされてきた。（今後も）その方向で考えるべきだ」
・社民党の重野幹事長：「『本音（密約）と建前（非核三原則）を使い分けるな』と言っているのだろうが、非核三原則の一角を壊すことは到底容認できない」と批判
民主、インド洋即時撤退は「白紙」　野党共闘には影　
・鳩山代表：インド洋での海上自衛隊による給油活動について、次期衆院選で政権交代が実現した場合、当面活動の継続を容認する考えを示した。
・社民党の福島党首：給油活動延長について「絶対にダメだ。これまでの活動について検証もされていない」と周囲に不満をもらしている。社民党はこれまで自衛隊の海外派遣に一貫して反対姿勢を貫いている

  この難しい問題を解決するには、基本的の国民政党として如何にあるべきか、そして自民・民主の間に埋もれないためにはどうすれば良いかを考えるべきだと思うのですが。
  その具体策としては他の小さな政党も同じですが、
・国民から遊離した存在にならぬように国民とのコミュニケーションを図ること、
・是々非々主義を貫いて、自民・民主の横暴による国会の停滞や政局の混迷からの脱却の役割を果たす
ことでその存在感を見せることしか生き残りの道はないと思うのですが。
　今までのように野党共闘として、国会審議拒否や内閣不信任案提出など続けていれば、いずれは民主党に呑み込まれてその存在意義を失うことになることは、過去の社会党やその分身の民社党などみれば判ることだと思いますが。

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＊特記：社民党の歴史
・1995年の参議院選挙では、社会党は空前の大敗北（１３６→７０議席）
・1996年日本社会党第64回大会での名称変更、初代党首は村山富市
・成立時は更に新党を作るための過渡的政党との位置づけだったが、旧民主党へ３０名転籍、旧支持基盤の労働組合の大半が旧民主党支持に転じた
・党首は土井たか子に代わる。
・10月の第41回衆議院議員総選挙では女性中心に15議席を獲得、彼女らは「土井チルドレン」と呼ばれた。
・1997年、社民党機関誌では、「20年前に少女が行方不明になったことは事実だが、それが北朝鮮によるものというのは何一つ根拠がなく、元工作員の矛盾だらけの又聞き証言やその他の意味付けがされて生まれたのが実態であり、日本政府が食糧支援をさせないために最近になって創作された事件である」と記載がされている。2001年、日本人拉致事件が明るみになっても、拉致事件を「荒唐無稽」「新しく創作された事件」と記述した論文を同党のホームページに掲載し続ける
・2000年第42回衆議院議員総選挙では4議席増の19議席を確保
・2001年参議院選挙では得票・議席とも大幅に減らす　
・旧幹部が退き、幹事長に福島瑞穂、政審会長に辻元清美など市民派が重要ポストに就いた
・2001年、不審船対策として、停船命令に従わない不審船への船体射撃を認める海上保安庁法改正案が自民党から共産党まで圧倒的多数の賛成で成立する中で、社民党だけが反対投票を行った
・2002年3月に辻元清美が秘書給与問題で議員辞任、離党・除名者（田嶋陽子、大渕絹子、大脇雅子ら）が出た
・公式HPで拉致事件を批判する声明を出し、朝鮮労働党との関係を凍結
・2002年国連の「テロ資金供与防止条約」を批准するための関連新法が国会で可決、自民党から共産党まで圧倒的多数の賛成で成立する中で、社民党だけが反対投票
・2003年の第43回衆議院議員総選挙では6議席と惨敗し、党首の土井も小選挙区で落選、
・土井たか子は党首を引責辞職し、福島瑞穂が後任に選ばれた。幹事長には労組出身者の又市征治が就任、市民派の影響力は後退
・2004年参議院選挙では、福島をはじめ2議席を確保するに止まった
・2005年党は直近の選挙でリストラ反対とワークシェアリングによる雇用確保を主張していたが、財政難を理由に党職員の整理解雇を職員団体に通告裁判沙汰になる
2005年衆議院が解散、副党首の横光克彦、元政審会長の濱田健一が離党、いずれも民主党に鞍替
・辻元は、同区では落選したが比例近畿ブロックで復活当選したが、比例単独であった土井は落選、議席数は公示前の5議席から7議席に回復
・2006年2月11日-12日の第10回党大会で、自衛隊が「現状、明らかに違憲状態」であり、「縮小を図り」、「非武装の日本を目指す」との内容を含んだ「社会民主党宣言」が採択
・2007年国の海洋政策を一元化するための海洋基本法と、ガス田掘削施設などの周辺への船舶進入を規制する海洋構築物安全水域設定法が、日本共産党を含む各党の賛成により可決成立したが、社民党のみ反対
  私は下線部分の社民党の対応がその支持者を失った大きな原因の一つだと思うのですが。