経営者は皆優れていると考えている安倍さん。経営者には麻薬のような労働者派遣法改正。
平成9年2月に投稿した「年非正規雇用労働者の大量解雇と企業の経営者」の概要を見
て下さい(括弧ないは今回の意見です。)
[日本の企業経営の流れ]
*学歴中心主義の人事管理
戦後以来、学歴中心主義の人事管理は今まで続いている。その最大の理由は人事管理がややこしくなるから。
*合理化の進行と企業の発展
労組対策のための同幹部や残業代を削減のための一般社員の管理職登用(というせこい経営)
*一億総中流意識を持つと言われた良い時代
・(中国などBRICSは当時はまだ発展途上中)
・作業員には労働組合の存在があり、人員削減など簡単に出来なかったので、企業が始めたのは自主管理活動による合理化推進
・自主管理活動成功の理由
作業員にも高専・大卒に負けない潜在能力を持った人が多くいた。 (非正規社員の中でも潜在能力の高い人がいるはず。それを活かさないのは企業、人材不足の日本の損失)
昔からの年功序列、終身雇用による愛社心やチームワークで働くと言う土壌があった。
*リーマンショックのさいの非正規社員とホワイトカラーの大量解雇、それに伴う海外への技術流出(合理化が進んでいた正規作業員は殆ど無傷。詰まり経営者は労働組合対策の要らないパソコンなど事務機器の発達で事務負担が40%近く減った)管理職やホワイトカラーの合理化を忘れていたこと。)
[経営者には麻薬のような労働者派遣法改正]
・膨大な超低賃金の人口の中国の台頭に伴う日本企業の相対的な競争力の低下に対して経団連は政府に労働者派遣法の制定と、同法と労働者の防波堤だった労働基準法の緩和を要求、小泉さんはその申し入れを受け入れてきた。
労働者派遣法は企業経営者にとってはとても便利な方法だ。
・経営者の好きな時に受け入れ、好きなときに契約を破棄出来る。
・解雇に伴う企業としての社会責任の追求や従業員とのトラブルは全ては派遣会社が受けてくれる。 (リーマンショックの大量解雇の対しての都や有志の年末休暇村の活動に対し
て何もしなかった企業倫理観の欠如の経団連。)・労働基準法の緩和で一昔のように従業員を大切にすると言う規制もない中で、(凡庸な経営者でも)今までのような生産性向上のための合理化を進める必要もなく、いつでも切れるそして賃金も抑えられる、派遣労働者の導入で簡単に経費が削減できるようになった
。
リーマンショックの際我々は「契約を打ち切っただけで首を切ったのではない」、「離職者のケアは政府の責任だ」と言わんばかりの経団連の幹部の発言などなど聞いて呆れる
ばかり。(以後は今回追記したもの)
[私の意見]
私が平成9年2月に投稿した当時より事態は更に悪化しているようです。
今回の安倍さんの非正規社員の定期的な切り換え、その定常化と範囲の拡大。11月4日の朝のNHKで説明していましたが、NHKの朝の番組でも言っていましたが、3年毎の切り換えで弱い立場の派遣会社が強い受けいれ側に言っても、安倍さんが言う様に受けいれ側が正規社員に登用する可能性は限りなくゼロに近いと思います。何しろ経費削減のための非正規社員の定常化と範囲の拡大したのですから。
経団連の主張鵜呑みの安倍さん経営者は皆優れていると言う前提に立っているようです。私はそのように性善説に立ったような考えでなく、経営者の多くは前記のように「企業経営による社会奉仕と言う倫理観のない」こと、そして中国の発展途上当時と同じその場凌ぎの経営をして来た、凡庸な人達と言う前提にも立たなければ、日本は成り立たないと思います。
日本の歳出の24,3%は国債費、後の32,7%は社会保障費です。なんと後の43%の収入で日本の経営をしていかなければならぬのに。毎日の生活で精一杯でこれといった蓄えもない非正規社員の老後の生活保障のために厳しい社会保障予算のなかから、良く言われる「日勤のアルバイトよりの収入より高い」生活保護費を元非正規社員に払うのでしょうか。
非正規問題を扱ったNHKスペシャルで、パネリストから年収300万の非正規の人達に国の社会保障費を使って年収400万をめざせと言う意見が出ましたが、一般の人から疑問の声も出ていました。彼は現在でも軽減税率の採用で社会保障費の財源が減るからとその範囲を縮小しようとしているほどの厳しい財政事情や、今でも社会保障費が国の全体の予算の4分の1以上も占めていることを無視しています。一般の人達から疑問の声が出るのも当然。NHKの意図した提案?は絵に描いた餅。つまり今の儘では何の解決策のな
いことを示しています。。
また同番組で非正規の増加に伴う正規社員に対する大きな負担の増加も取り上げていました。その結果の彼らが働きすぎで、在職中または退職後の病気になれば健康保険があると経団連は思っている?政府もそれで仕方がないと思っている?そんな馬鹿な!!正規・不正規を問わず皆健康で一円でも健康保険の支出を減らさねばならない時に。
一方日本の企業の社内留保は354兆円に達しているそうです。厳しい国家予算のくらべれば何という好対照。そんな使う宛がないなら今こそ正規、非正規社員の質の向上など将来に向けての投資をするのが普通の経営者だと思うのですが。
この麻薬のような非正規社員の取り扱い拡大、定常化に頼って安易な経営をしていれば、前回に書いたように厖大な低賃金の人口を持つ中国などと日本の競争力がバランスする
まで、日本の貧困化と低所得層の二分化は限りなく進むと思うのですが
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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平成9年2月に投稿した「年非正規雇用労働者の大量解雇と企業の経営者」の概要を見
て下さい(括弧ないは今回の意見です。)
[日本の企業経営の流れ]
*学歴中心主義の人事管理
戦後以来、学歴中心主義の人事管理は今まで続いている。その最大の理由は人事管理がややこしくなるから。
*合理化の進行と企業の発展
労組対策のための同幹部や残業代を削減のための一般社員の管理職登用(というせこい経営)
*一億総中流意識を持つと言われた良い時代
・(中国などBRICSは当時はまだ発展途上中)
・作業員には労働組合の存在があり、人員削減など簡単に出来なかったので、企業が始めたのは自主管理活動による合理化推進
・自主管理活動成功の理由
作業員にも高専・大卒に負けない潜在能力を持った人が多くいた。 (非正規社員の中でも潜在能力の高い人がいるはず。それを活かさないのは企業、人材不足の日本の損失)
昔からの年功序列、終身雇用による愛社心やチームワークで働くと言う土壌があった。
*リーマンショックのさいの非正規社員とホワイトカラーの大量解雇、それに伴う海外への技術流出(合理化が進んでいた正規作業員は殆ど無傷。詰まり経営者は労働組合対策の要らないパソコンなど事務機器の発達で事務負担が40%近く減った)管理職やホワイトカラーの合理化を忘れていたこと。)
[経営者には麻薬のような労働者派遣法改正]
・膨大な超低賃金の人口の中国の台頭に伴う日本企業の相対的な競争力の低下に対して経団連は政府に労働者派遣法の制定と、同法と労働者の防波堤だった労働基準法の緩和を要求、小泉さんはその申し入れを受け入れてきた。
労働者派遣法は企業経営者にとってはとても便利な方法だ。
・経営者の好きな時に受け入れ、好きなときに契約を破棄出来る。
・解雇に伴う企業としての社会責任の追求や従業員とのトラブルは全ては派遣会社が受けてくれる。 (リーマンショックの大量解雇の対しての都や有志の年末休暇村の活動に対し
て何もしなかった企業倫理観の欠如の経団連。)・労働基準法の緩和で一昔のように従業員を大切にすると言う規制もない中で、(凡庸な経営者でも)今までのような生産性向上のための合理化を進める必要もなく、いつでも切れるそして賃金も抑えられる、派遣労働者の導入で簡単に経費が削減できるようになった
。
リーマンショックの際我々は「契約を打ち切っただけで首を切ったのではない」、「離職者のケアは政府の責任だ」と言わんばかりの経団連の幹部の発言などなど聞いて呆れる
ばかり。(以後は今回追記したもの)
[私の意見]
私が平成9年2月に投稿した当時より事態は更に悪化しているようです。
今回の安倍さんの非正規社員の定期的な切り換え、その定常化と範囲の拡大。11月4日の朝のNHKで説明していましたが、NHKの朝の番組でも言っていましたが、3年毎の切り換えで弱い立場の派遣会社が強い受けいれ側に言っても、安倍さんが言う様に受けいれ側が正規社員に登用する可能性は限りなくゼロに近いと思います。何しろ経費削減のための非正規社員の定常化と範囲の拡大したのですから。
経団連の主張鵜呑みの安倍さん経営者は皆優れていると言う前提に立っているようです。私はそのように性善説に立ったような考えでなく、経営者の多くは前記のように「企業経営による社会奉仕と言う倫理観のない」こと、そして中国の発展途上当時と同じその場凌ぎの経営をして来た、凡庸な人達と言う前提にも立たなければ、日本は成り立たないと思います。
日本の歳出の24,3%は国債費、後の32,7%は社会保障費です。なんと後の43%の収入で日本の経営をしていかなければならぬのに。毎日の生活で精一杯でこれといった蓄えもない非正規社員の老後の生活保障のために厳しい社会保障予算のなかから、良く言われる「日勤のアルバイトよりの収入より高い」生活保護費を元非正規社員に払うのでしょうか。
非正規問題を扱ったNHKスペシャルで、パネリストから年収300万の非正規の人達に国の社会保障費を使って年収400万をめざせと言う意見が出ましたが、一般の人から疑問の声も出ていました。彼は現在でも軽減税率の採用で社会保障費の財源が減るからとその範囲を縮小しようとしているほどの厳しい財政事情や、今でも社会保障費が国の全体の予算の4分の1以上も占めていることを無視しています。一般の人達から疑問の声が出るのも当然。NHKの意図した提案?は絵に描いた餅。つまり今の儘では何の解決策のな
いことを示しています。。
また同番組で非正規の増加に伴う正規社員に対する大きな負担の増加も取り上げていました。その結果の彼らが働きすぎで、在職中または退職後の病気になれば健康保険があると経団連は思っている?政府もそれで仕方がないと思っている?そんな馬鹿な!!正規・不正規を問わず皆健康で一円でも健康保険の支出を減らさねばならない時に。
一方日本の企業の社内留保は354兆円に達しているそうです。厳しい国家予算のくらべれば何という好対照。そんな使う宛がないなら今こそ正規、非正規社員の質の向上など将来に向けての投資をするのが普通の経営者だと思うのですが。
この麻薬のような非正規社員の取り扱い拡大、定常化に頼って安易な経営をしていれば、前回に書いたように厖大な低賃金の人口を持つ中国などと日本の競争力がバランスする
まで、日本の貧困化と低所得層の二分化は限りなく進むと思うのですが
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