米国流の普通の経営をしていれば日本の貧困化は止まらない。日本が直面している自由
主義経済の現実
前に書きましたが、余りにも当たり前過ぎて学者も批評家も言わない経済問題に就いて考えてみました。
[日本が直面している自由主義経済の現実]
・各国の政府は自国の利益を優先する
・経済共同体を作った)
・自由主義経済では広大な領土を持つ中国、ロシヤ、インド、米国、ブラジルなどは、遥かに有利になる。
・広大な領土を持つ国でも、膨大な低賃金の人口を持つ中国やインドなどはさらに有利になることなどが日本に国全体の貧困化とその定着化と言う大きな影響を与えています。
[日本の貧困化の歴史」
・中国を始めとするBRICS諸国が開発の途上で、日本は一億中流社会と言われるほどの良い時代を迎えたこもありました。
・当時私は出張先の一党独裁のシンガポールの好調な経済状況と、その中心をなす漢民族、インド人をを見て、同じ民族からなる中国、インドが、それぞれ共産主義、カースト制度の足かせから抜ければ大変なことになると気がつきました。
そして心配性の私の予感があたって、小平が自由主義経済を取り入れてから世界の経済情勢が大きく変わり始めました。
・米国流の「普通の経営」では、競争力では低賃金の中国が優勢になる。そのお蔭で同国の賃金が上がり一方、日本企業の競争力が低下。その対策としてし非正規社員などを入れるなどしてて企業全体として賃金を抑える。そして次第に日本、中国の賃金差が減少しバランスが取れて来ます。
対韓国の場合は同国の人口が少ないので何とかバランスが取れなんとか落ち着いています。然し厖大な低賃金の人口を抱える中国とは何時バランスして来るか判りません。
結果として賃金がより安い国の進出に伴う日本企業の空洞化による経済の沈滞化と、何時バランス化するとも判らない賃金抑制の手段としての非正規社員の範囲増加と定着化。それに伴う日本の貧困化→結婚出来ない若い人の増加→人口減少→内需の減少→経済の沈
滞化の悪循環です。
[厖大な領土を持つ国の経営に戻ろうとしている日本]
このような世界の情勢が変わ始めようとしているとき、時の首相の小泉さんは、最初に書いたように厖大な領土と資源を持つ米国の年次改革要望書に添っての規制緩和を行い後は各企業の自己責任だと突き放りしました。
米国は日本に年次改革要望書を出したのは当初に書いたように、日本の為でなく米国の利益のために出したのですから、当然日本も米国に同じ要望書を出した筈ですがマスコミ
報道にも出ませんでした。
企業もその流れに乗って米国流の、従業員を含めて株主のものと言う考え方、今までの日本の企業を支えてきたチームワークを捨てて成果主義の導入、そして人件費でなく経費ですむ非正規社員の採用と言う発生と言う「日本株式会社」と言われたころの独自の経営
から、最初に書いた「米国流の経営」に戻り始めたのです。
そして前に書いた様に「普通の経営」をして入れば何時落ち着くか判らない日本の貧困化がこのまま確実に進むと思います。
そして安倍さんになって経団連の要望に従って、非正規社員の範囲拡大と定期的な入れ換えと定着化が決まりました。安倍さんは希望出生率を1.8人にすると言っていますが、このままでは結婚出来ない若い人の増加で達成できる筈がありません。また彼は一億総決起と言っていますが、一億の中にロボット扱いの非正規社員も入っている筈ですが。彼らも決起すると思っているのでしょう。
なんともバラバラの政策!!!
安倍さんの非正規社員の政策を前向きに捉えて言えば、サービス産業に就いてはある程度通用しそうですが、日本の発展を支えてきた物作りの産業にはマイナス効果しかないような気がします。
「非正規社員範囲拡大と定着化の問題点」に就いても書きたいのですが、長くなるのと野党や労働組合の主張と似た内容なので省きます。
貧困化のもう一つの理由は凡庸なサラリーマン経営者とその集団の経団連、その意見をそのまま受けいれる安倍さんに就いて書きたいのですが長くなりますので、次回の投稿に
譲ります。
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前に書きましたが、余りにも当たり前過ぎて学者も批評家も言わない経済問題に就いて考えてみました。
[日本が直面している自由主義経済の現実]
・各国の政府は自国の利益を優先する
・経済共同体を作った)
・自由主義経済では広大な領土を持つ中国、ロシヤ、インド、米国、ブラジルなどは、遥かに有利になる。
・広大な領土を持つ国でも、膨大な低賃金の人口を持つ中国やインドなどはさらに有利になることなどが日本に国全体の貧困化とその定着化と言う大きな影響を与えています。
[日本の貧困化の歴史」
・中国を始めとするBRICS諸国が開発の途上で、日本は一億中流社会と言われるほどの良い時代を迎えたこもありました。
・当時私は出張先の一党独裁のシンガポールの好調な経済状況と、その中心をなす漢民族、インド人をを見て、同じ民族からなる中国、インドが、それぞれ共産主義、カースト制度の足かせから抜ければ大変なことになると気がつきました。
そして心配性の私の予感があたって、小平が自由主義経済を取り入れてから世界の経済情勢が大きく変わり始めました。
・米国流の「普通の経営」では、競争力では低賃金の中国が優勢になる。そのお蔭で同国の賃金が上がり一方、日本企業の競争力が低下。その対策としてし非正規社員などを入れるなどしてて企業全体として賃金を抑える。そして次第に日本、中国の賃金差が減少しバランスが取れて来ます。
対韓国の場合は同国の人口が少ないので何とかバランスが取れなんとか落ち着いています。然し厖大な低賃金の人口を抱える中国とは何時バランスして来るか判りません。
結果として賃金がより安い国の進出に伴う日本企業の空洞化による経済の沈滞化と、何時バランス化するとも判らない賃金抑制の手段としての非正規社員の範囲増加と定着化。それに伴う日本の貧困化→結婚出来ない若い人の増加→人口減少→内需の減少→経済の沈
滞化の悪循環です。
[厖大な領土を持つ国の経営に戻ろうとしている日本]
このような世界の情勢が変わ始めようとしているとき、時の首相の小泉さんは、最初に書いたように厖大な領土と資源を持つ米国の年次改革要望書に添っての規制緩和を行い後は各企業の自己責任だと突き放りしました。
米国は日本に年次改革要望書を出したのは当初に書いたように、日本の為でなく米国の利益のために出したのですから、当然日本も米国に同じ要望書を出した筈ですがマスコミ
報道にも出ませんでした。
企業もその流れに乗って米国流の、従業員を含めて株主のものと言う考え方、今までの日本の企業を支えてきたチームワークを捨てて成果主義の導入、そして人件費でなく経費ですむ非正規社員の採用と言う発生と言う「日本株式会社」と言われたころの独自の経営
から、最初に書いた「米国流の経営」に戻り始めたのです。
そして前に書いた様に「普通の経営」をして入れば何時落ち着くか判らない日本の貧困化がこのまま確実に進むと思います。
そして安倍さんになって経団連の要望に従って、非正規社員の範囲拡大と定期的な入れ換えと定着化が決まりました。安倍さんは希望出生率を1.8人にすると言っていますが、このままでは結婚出来ない若い人の増加で達成できる筈がありません。また彼は一億総決起と言っていますが、一億の中にロボット扱いの非正規社員も入っている筈ですが。彼らも決起すると思っているのでしょう。
なんともバラバラの政策!!!
安倍さんの非正規社員の政策を前向きに捉えて言えば、サービス産業に就いてはある程度通用しそうですが、日本の発展を支えてきた物作りの産業にはマイナス効果しかないような気がします。
「非正規社員範囲拡大と定着化の問題点」に就いても書きたいのですが、長くなるのと野党や労働組合の主張と似た内容なので省きます。
貧困化のもう一つの理由は凡庸なサラリーマン経営者とその集団の経団連、その意見をそのまま受けいれる安倍さんに就いて書きたいのですが長くなりますので、次回の投稿に
譲ります。
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