・もう待てない農村問題の解決・農家、製造業他の業種をひっくるめた大会社化による生産性向上による農村の再生
昨日のエントリーで世論調査を読む・好調自民、停滞民主の中で自民党のアキレス腱の一つは支持母体の農協を含む農村改革だが、ＴＰＰに参加するしないは別にして、日本として避けて通れない道だと書きました。
そして読売新聞も当日の社説の農業政策 攻めの戦略で自由化に備えよで次の様に自民党政府の批判と提言をしています。
・読売の批判
・競争力を高め、一層の貿易自由化に耐えうる体質に変えていく。日本農業の課題は明らかなのに次のような政策を取っている。
・約６０００億円に上る土地改良事業費を復活。
・補助金を一律にばらまく農家の戸別所得補償制度も名称を変えて前年度並みの予算を計上。兼業農家が主体のコメを偏重した政策が、農業の地盤沈下を招いた要因である。就業者の高齢化にも歯止めがかからない。
・自民党が検討に乗り出した農地には国土や集落を守る多面的な機能があるとして、農地を維持するすべての農家を所得補償の対象にする仕組みの「多面的機能直接支払い制度」も問題だ。補助金漬け農政をさらに拡大するだけでは、展望は開けない。
・読売の提案
・異業種を含めて意欲ある若手の新規参入者を増やし、経営感覚に優れた中核的な農家に農地や資金を集中する規模拡大政策を徹底。
・野菜、果樹、酪農などは専業農家の比率が高く、自助努力で商品の付加価値を高める 。安易な補助金より、生産性を向上させ、国内外に販路を拡大する体制づくり。
・農業を成長産業に育てるには、規制改革が欠かせない。復活した政府の規制改革会議では、農ビジネスへの企業進出を阻んでいる農地法や農協制度などの規制にも切り込め。
総括：自民党内では、ＴＰＰの交渉参加への反対論が勢いを増している。「攻めの農業」を掛け声倒れに終わらせないためにも、安倍首相は交渉参加を早期に決断すべきである。農業改革を加速し、ＴＰＰに備えることが必要だ。
［私の意見］
私はＴＰＰと農村再生への道初め何度も農村問題を取り上げてきましたが、改めて問題を整理してみます。
・農業の問題点
・農業の生産性が低い
経営の規模が極端に小さい(自家経営が殆ど、製造業の中小企業の規模もない)
生産資源の効率化が低い
田んぼで遊んでいる期間が長い（昔は二毛作、菜の花栽培、蓮華による土壌改良、畦道での大豆の栽培などは普通の光景でしたが。）
休耕田、耕作放棄地などが増えている
農機具の使用時間が短い (一年で使うのは僅か数日、製造業で言えばこのような非効率な使い方で競争に勝てる訳はない。）
・価格決定の発言力が小さく、不安定（大手スーパーの言いなり）
豊作・不作による価格変動が激しい
・農協など農業団体の問題
農業の技術や生産性向上に就いては一部を除いて殆ど寄与せず、圧力団体になっている
自分達の研究所を持たず技術の向上は府県の農事試験場など公共機関まかせ
・農家の消費者の距離が開き過ぎている
農業従事者は農協、仲売りなどの中間業者、スーパーなどを介してしか消費者に接しないので、消費者のニーズに応えるのが不十分
・高齢化と、若者の都会への流出で今のままでも日本農業は破綻
・私の提案
基本的に農産物の生産、加工、弁当、おかずなどの製造、二～三次加工製品、卸だけでなくて販売、観光事業まで手がける出来るだけ大規模な株式会社化。
生産性の向上
・大規模農業化
・人の有効利用
適材適所に配置出来る。農閑期も他の部署に配置できる。弁当、おかず政策など体力が衰えた人でも生産に参加できる、観光事業などで体力の弱い老人、女子の参加増大
・田んぼ畑の最大活用、農業機械の全国的な使い回しなどの生産資源を最大限に活用
・農閑期には二次加工品製造などに回る、・農業の大型化
・卸業者との立場向上、産直販売などにより販売価格の改善
・二次加工製品製造、弁当・おかずなどの販売で付加価値を付けられる
・全国または世界レベルの販売による生産高の増加
・製造業並みの改善活動の導入
・品質の向上
・今までの県の農事試験場のほか自主的な開発改善を進める
・生産者と消費者の直結のため消費者からの情報が直接入るため品質の向上だけでなく隠れたニーズに対応できる
・大株式会社化の具体策
・市町村～県などなるべく大きい範囲をカバーする農産物生産から加工までカバーする会社を設立する。
・それを容易にする特区を認める。
・地域の農協、製造業など既存の団体も巻き込み、将来は新会社に吸収、合併する。
従って地域に先進的な農協があればその地域を優先する。
・運営は製造業で培ってきた生産性向上の意識とノウハウを吸収する。
農村問題はＴＰＰ参加の有無とは別として緊急の問題です。
そして自民党政権存続に関わる問題です。
何しろ東大大学院教授の生源寺さんは「今の様に昭和一桁の人で支えられ、後継者がいない日本の農業はここ１０年の内に思いがけない形で急激に崩壊する可能性がある。」と言っているのが当たるかも知れないからです。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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参照：カテゴリー→農村問題
昨日のエントリーで世論調査を読む・好調自民、停滞民主の中で自民党のアキレス腱の一つは支持母体の農協を含む農村改革だが、ＴＰＰに参加するしないは別にして、日本として避けて通れない道だと書きました。
そして読売新聞も当日の社説の農業政策 攻めの戦略で自由化に備えよで次の様に自民党政府の批判と提言をしています。
・読売の批判
・競争力を高め、一層の貿易自由化に耐えうる体質に変えていく。日本農業の課題は明らかなのに次のような政策を取っている。
・約６０００億円に上る土地改良事業費を復活。
・補助金を一律にばらまく農家の戸別所得補償制度も名称を変えて前年度並みの予算を計上。兼業農家が主体のコメを偏重した政策が、農業の地盤沈下を招いた要因である。就業者の高齢化にも歯止めがかからない。
・自民党が検討に乗り出した農地には国土や集落を守る多面的な機能があるとして、農地を維持するすべての農家を所得補償の対象にする仕組みの「多面的機能直接支払い制度」も問題だ。補助金漬け農政をさらに拡大するだけでは、展望は開けない。
・読売の提案
・異業種を含めて意欲ある若手の新規参入者を増やし、経営感覚に優れた中核的な農家に農地や資金を集中する規模拡大政策を徹底。
・野菜、果樹、酪農などは専業農家の比率が高く、自助努力で商品の付加価値を高める 。安易な補助金より、生産性を向上させ、国内外に販路を拡大する体制づくり。
・農業を成長産業に育てるには、規制改革が欠かせない。復活した政府の規制改革会議では、農ビジネスへの企業進出を阻んでいる農地法や農協制度などの規制にも切り込め。
総括：自民党内では、ＴＰＰの交渉参加への反対論が勢いを増している。「攻めの農業」を掛け声倒れに終わらせないためにも、安倍首相は交渉参加を早期に決断すべきである。農業改革を加速し、ＴＰＰに備えることが必要だ。
［私の意見］
私はＴＰＰと農村再生への道初め何度も農村問題を取り上げてきましたが、改めて問題を整理してみます。
・農業の問題点
・農業の生産性が低い
経営の規模が極端に小さい(自家経営が殆ど、製造業の中小企業の規模もない)
生産資源の効率化が低い
田んぼで遊んでいる期間が長い（昔は二毛作、菜の花栽培、蓮華による土壌改良、畦道での大豆の栽培などは普通の光景でしたが。）
休耕田、耕作放棄地などが増えている
農機具の使用時間が短い (一年で使うのは僅か数日、製造業で言えばこのような非効率な使い方で競争に勝てる訳はない。）
・価格決定の発言力が小さく、不安定（大手スーパーの言いなり）
豊作・不作による価格変動が激しい
・農協など農業団体の問題
農業の技術や生産性向上に就いては一部を除いて殆ど寄与せず、圧力団体になっている
自分達の研究所を持たず技術の向上は府県の農事試験場など公共機関まかせ
・農家の消費者の距離が開き過ぎている
農業従事者は農協、仲売りなどの中間業者、スーパーなどを介してしか消費者に接しないので、消費者のニーズに応えるのが不十分
・高齢化と、若者の都会への流出で今のままでも日本農業は破綻
・私の提案
基本的に農産物の生産、加工、弁当、おかずなどの製造、二～三次加工製品、卸だけでなくて販売、観光事業まで手がける出来るだけ大規模な株式会社化。
生産性の向上
・大規模農業化
・人の有効利用
適材適所に配置出来る。農閑期も他の部署に配置できる。弁当、おかず政策など体力が衰えた人でも生産に参加できる、観光事業などで体力の弱い老人、女子の参加増大
・田んぼ畑の最大活用、農業機械の全国的な使い回しなどの生産資源を最大限に活用
・農閑期には二次加工品製造などに回る、・農業の大型化
・卸業者との立場向上、産直販売などにより販売価格の改善
・二次加工製品製造、弁当・おかずなどの販売で付加価値を付けられる
・全国または世界レベルの販売による生産高の増加
・製造業並みの改善活動の導入
・品質の向上
・今までの県の農事試験場のほか自主的な開発改善を進める
・生産者と消費者の直結のため消費者からの情報が直接入るため品質の向上だけでなく隠れたニーズに対応できる
・大株式会社化の具体策
・市町村～県などなるべく大きい範囲をカバーする農産物生産から加工までカバーする会社を設立する。
・それを容易にする特区を認める。
・地域の農協、製造業など既存の団体も巻き込み、将来は新会社に吸収、合併する。
従って地域に先進的な農協があればその地域を優先する。
・運営は製造業で培ってきた生産性向上の意識とノウハウを吸収する。
農村問題はＴＰＰ参加の有無とは別として緊急の問題です。
そして自民党政権存続に関わる問題です。
何しろ東大大学院教授の生源寺さんは「今の様に昭和一桁の人で支えられ、後継者がいない日本の農業はここ１０年の内に思いがけない形で急激に崩壊する可能性がある。」と言っているのが当たるかも知れないからです。
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参照：カテゴリー→農村問題
「クール・ジャパン」推進に500億円 税金でクールな文化は作れるのか?
クール・ジャパンの根底にあるのは、広告的アプローチで国家ブランドを向上できるという発想ですが、この発想の誤謬は、「国家ブランド」概念の発案者であるサイモン・アンホルト氏によりたびたび指摘されており、また国家ブランディング政策の先駆けである「クール・ブリタニア」の失敗は、その何よりの証です。
しかしながら、国家ブランドを向上できるかどうかは別として、宣伝しなければ売れないのもまた事実です。日本のポップカルチャーを巨額な宣伝費をかけて売り込めば、費用対効果は別にして、それなりに売れるのは確実です。クール・ジャパンの目的が、とにかく日本のポップカルチャーを海外で売ること、ただそれのみにあるのであれば、それは不可能ではありません。
ただし、それを目的とするにはクール・ジャパンというやり方は効果的ではないし、またコンテンツを売り込むことによる日本全体への波及効果はほとんど期待できません。それはハリウッドを見ればわかります。
全興行収入の３分の２にあたる２２４億ドルをアメリカ国外で稼ぐハリウッドは、世界で最も成功しているコンテンツ産業です。しかしそのアプローチはクール・ジャパンとは真逆です。すなわち、星条旗を立ててアメリカ文化のクールさを訴えるのではなく、コンテンツの内容、売り方ともに、「クールUSA」どころか「脱USA」、無国籍であることを目指しています。
文化商品というのはその他の商品に比して感情的摩擦を生みやすく、へたをすると文化侵略ととらえられてしまうので、国籍を前面に押し出して売るのはタブーなのです。日本のコンテンツを海外に売りたいのであれば、コンテンツ産業に海外展開を念頭においた無国籍作品、良く言えばユニバーサルな価値観を持つ作品の制作を促し、そのうえで輸出ダンピングすればいいのであって、日本を前面に押し出して広告展開するのは邪道です。
先日、クールジャパンにも関わるAKBのメンバーがお泊りの反省として坊主にし、海外から怪訝な目で見られましたが、あのように日本国内でしか通用しないメディア・スタントはご法度です。海外でコンテンツを売る基本は、まずはコンテンツの国際化であり、クールジャパンではなく脱ジャパンなのです。
しかしそれでも、５００億円もの宣伝費を投入すればさすがにある程度は売上も伸びるはずです。ただしその売上アップは、ハリウッドの例を見る限りその他の産業や国全体のイメージ向上に寄与しません。
ハリウッド映画は１９２０年代以降世界一の映画産業として世界に輸出されてきました。いくらハリウッド映画が脱USAを指向しているとはいえ、そこにはアメリカのライフスタイルが溢れています。世界中の人々がコーラを飲み、ハンバーガーを食べ、ジーンズをはいてロックを聴くようになったのには、ハリウッドの影響は否定できません。しかし、アメリカ文化とアメリカ製品全般へのイメージアップに貢献したのかといえばそうではありません。
http://meinesache.seesaa.net/article/322041499.html#comment